国立研究開発法人水産研究・教育機構社会連携ポリシー

平成28年4月

 国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下「機構」という。)は、我が国の水産業の発展に科学技術的側面から貢献し、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給」と「水産業の健全な発展」に資することを目的に、機構の研究開発成果を論文等で公知するとともに、産業界を含む社会に当該技術を移転することで、技術の発展や向上により社会貢献することが重要な使命である。
 このために、企業、大学、関連団体との連携をさらに推進し、研究開発ニーズの把握、共同研究の推進、特許などの知的財産権を活用した研究開発成果の実用化及び機構の技術移転を積極的に行っていく。
 この目標を実現するために、機構における基本的な考え方を社会連携ポリシーとして内外に明示する。

1.社会連携の基本方針

(1) 機構は、水産業を中心とする産業界等に研究開発成果を積極的に技術移転する。
(2) 機構は、研究開発成果の技術移転のために社会連携活動、広報活動を強化する。
(3) 機構は、知的財産権の実施許諾、研究開発成果の技術援助、共同研究、その他の手段を効果的・効率的に活用し技術移転するとともに、技術移転後の技術改良や普及に必要な手段を講じる。
(4) 役職員等(機構役職員および役職員以外で機構の業務に携わる者(以下「役職員等」という。)は、社会への技術移転を意識した研究開発を推進する。
(5) 役職員等は、技術移転活動に伴なう機構の知的財産権や研究開発成果の不正な流出を防止する。
(6) 機構の知的財産権保護の姿勢及びその方法は「国立研究開発法人水産研究・教育機構知的財産ポリシー」に基づき行う。
(7) 機構は、知的財産権の実施許諾について、原則として実施料を徴収する。

2.機構における社会連携活動

 機構は、下記の活動を積極的に推進する。

(1) 機構の研究開発成果の積極的な普及・活用、社会への技術移転と技術移転後の問題解決
(2) 全国各地における研究開発ニーズの発掘・把握と、社会連携の推進に必要な情報の収集・分析
(3) 外部機関等との共同研究、連携、知的財産、技術の創出・活用の推進
(4) 技術援助・相談等の窓口としての連携・協力関係の構築
(5) 実用化のための外部研究開発資金の獲得戦略の策定・調整