平成14年度センター機関評価会議結果概要

 独立行政法人水産総合研究センター(水研センター)は、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成13年4月1日に設立されました。
 業務を進めるに当たっては、法律の定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣から示された5年間の中期目標(平成13年度~17年度)をもとに、それを達成するための中期計画について、主務大臣の認可を受け、中期計画に基づき、毎年度の業務運営に関する年度計画を定めています。また、毎年度の業務の実績については、独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっています。
 水研センターでは、これら法律に基づく評価に先だって、自己評価・点検を行い、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとし、研究所の研究部、研究所、センター全体の3段階で、それぞれ外部委員を含めて評価・点検を行っています。
 平成14年度の業務の実績についてのセンター全体の機関評価会議(センター機関評価会議)は、平成15年6月13日に開催されましたので、以下にその概要を報告します。
 また、研究所の機関評価会議(研究所機関評価会議)の結果概要については、各研究所のホームページを参照してください。



1 開催日時:平成15年6月13日 13:30~17:30

2 開催場所:東京グリーンパレス「ばら」

3 出席者

  ○外部委員
   岡      彬     全国水産試験場長会長
   杉 浦 正 悟     財団法人海外漁業協力財団常務理事
   隆 島 史 夫     東京水産大学長
   田 中    潔     独立行政法人森林総合研究所理事長
   脇    雅 世     料理研究家

  ○水産総合研究センター委員
   畑 中   寛     理事長
   中 村 保 昭     理 事(中央水産研究所長事務取扱)
   嶋 津 靖 彦     理 事(西海区水産研究所長事務取扱)
   竹 内 昌 昭     監 事
   櫻 井 謙 一     監 事
   浮    永 久     北海道区水産研究所
   稲 田 伊 史     東北区水産研究所長
   反 町    稔     日本海区水産研究所長
   若 林    清     遠洋水産研究所長
   山 田    久     瀬戸内海区水産研究所長
   松 里 寿 彦     養殖研究所長
   山 本 正 昭     水産工学研究所長
   酒 井 保 次     本部研究推進部長
   佐 藤 信 夫     本部総務部長
   濱 野 谷 正 俊     本部経理施設部長

  ○来賓
   弓 削 志 郎     水産庁増殖推進部長
   末 永 芳 美     水産庁研究指導課長
   小 林 時 正     水産庁増殖推進部参事官

  ○オブザーバー
   水産庁研究指導課担当者

  ○事務局
   水研センター本部担当者

4 結果の概要
議 題結果の概要
1.開会研究推進部長から開会が宣言された。
2.理事長挨拶理事長から挨拶が行われた。
3.来賓挨拶水産庁増殖推進部長から挨拶が行われた。
4.出席者紹介研究推進部長より出席者の紹介が行われた。
5.資料の確認事務局より資料の確認が行われた。
6.座長の選出水産総合研究センター評価会議運営要領第10条に基づき昨年に引き続き外部委員の隆島委員が座長に選出された。
7.平成13年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ 事務局から平成13年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップについての説明が行われ以下の質疑が行われた。
平成13年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ状況」参照

(質疑)
・非常勤の研究者を新たな研究資源の確保方策として、どのように活用するのか。
これに対して、水研センターから以下の説明を行った。
・現在、水研センターでは乗船調査で年間数十名、また陸上で専門的知識を有する者を十数名程度雇用している。独法化を期に改善を行っている。
また、次の意見があった。
(意見)
・措置された問題点の中には容易に改善できないものもあると思うが、今中期計画中に改善するよう努力されたいたい。
8.平成14年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価 
(1)水産総合研究センター機関評価会議について
(2)業務の実績及び評価
  ①水産研究所の業務及び実績
事務局から評価会議の役割、評価基準、評価作業の経過が説明され、引き続き各研究所長から各研究所の業務及び実績が説明され、以下の質疑が行われた。
(質疑)
・サンエンスに掲載された論文ついて、どのような鉄を海に散布したのか。また、森林から溶出する鉄を考慮して実験が行われたのか。
・2枚貝の貝毒成分の解明の研究成果はどのように活用されているのか。また、研究対象がニュージーランドの貝毒であるがなぜか。
これに対して、水研センターから以下の説明が行われた。
・北太平洋沖合において、液状のものを大量に散布することにより、ケイ藻が増殖し、これによりCO2の吸収量が高まったものである。一般的には、森林からの鉄が沿岸の水産資源に貢献していることが知られている。
・貝毒対策は、①貝毒が発生した場合、それらの貝が消費者に届かないようにすること、②プランクトンによる貝の毒化の防止、③貝毒を発生させない漁場環境の保全が重要であり、現在、①により食の安全確保を図っている。また、本研究は研究者がカナダに留学した際の研究成果である。
また、次の意見があった。

(意見)
・日本では、貝毒の対策として養殖施設の移動や沈下などが行われており、今後、カナダ、ニュージーランドでもこのような方法を学ぶと思う。
・引き続き、都道府県水産試験場を指導、支援するとともに連携をよろしくお願いしたい。
  ②センター全体の業務の実績及び評価 研究推進部長他から水研センター全体の業務の実績及び評価が説明され、加えて、畑中理事長より「管理職・管理部門の軽量化」を柱とする水研センターの人材確保の基本的考え方についての説明が行われ以下の質疑が行われた。
(質疑)
・評価の方法について、研究課題の評価は積み上げ方式になっているが、研究課題以外の評価はどのように行われているか。
・平成14年度の実績状況と自己評価表の記載について、つながりがわかりにくいところがあるので正確に記載すべきである。また、研究職の業績評価については自己評価が「B」となっているが実績からすると評価が甘いのではないか。
・資料について、個々の資料の関連が分かり難い。
これに対して、水研センターから以下の説明が行われた。
・研究課題評価以外の評価については、各研究所で行われた機関評価を取りまとめた上で、水研センター全体として研究企画評価会議及び運営会議で協議している。
・平成14年度の実績状況と自己評価表の記載について、関係が明瞭になるようご指摘どおり修正する。また、研究職の業績評価については、導入に当たり大変な努力により本格実施に漕ぎ着けたところであるので自己評価を「B」にさせて頂いた。
・資料については、今後分かりやすいものにしていきたい。
また、次の意見があった。

(意見)
・研究成果の技術移転及び国際貢献を積極的に行ってもらいたい。また、それらが適切に評価がされるようなシステムを構築してもらいたい。
(3)その他業務の実績の評価を行なうに当たっての考慮事項 研究推進部長他から、その他業務の実績の評価を行なうに当たっての考慮事項として、S評価となった研究課題、財務諸表等、中期計画に記載された事項以外の業績として「3法人統合に関する業務への対応」、「有明海問題への対応」及び「我が国周辺海域における最近の油流出事故への対応について」の説明が行われた。
(4)業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映 研究推進部長から、業務実績評価報告書でB評価となったもの及び研究所機関評価会議で問題とされた事項について、その問題点等及び業務運営の改善方策の案についての説明が行われ、これに基づいて業務運営の改善を図っていくことが了承された。
「業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映(6月末現在)」参照

全体を通して外部委員から以下の意見が出された。
(意見)
・自己評価の手順を踏んで行われており特に問題は無いと思う。研究業績評価については、私どもも大変苦労して定着させた。林業と水産の共同研究を進めたい。また、国際貢献を忘れずにやっていただきたい。
・国際関係について、データが公表しにくいものもあるようだが、これらがどの研究の評価に影響を与えているのかが分かり難い。低い評価を恐れることなく高い目標を持って研究を進めてもらいた。企業のように、利益を重視すると研究者の意欲を削ぐ恐れがあるので、その辺のかねあいを上手くやってもらいたい。
・評価を行うことによって、各水研間の競争が強まったと思う。この評価が、業績評価から個人評価にうまく繋がることを望む。ペーパーワークを減らして的確に評価できるシステムを考えてもらいたい。情報発信については、単に情報を提供するだけでなく、むしろ利用者自らが積極的に利用するような情報を持つことが大切である。
・新しい船や施設ができたことで順調に来ているのかなと見ていたが、5年間で26人分の人件費のカットということで、厳しい話も伺い大変だなと思っている。地方の要望も大分取り入れてもらっており、社会貢献等のサービスを充実させて頂きたい。
平成14年度評価に関する外部委員の主な意見と対応
(5)総合評価 年度計画の大項目ごとの自己評価結果(別添参照)及び中期計画第2の1「試験研究業務」におけるS評価、財務諸表の内容、中期計画に記載された事項以外の業務等に基づいて協議を行った。協議の結果、センターの14年度業務実績の総合評価は「A(業務が順調に進捗している。)」とされた。
9.その他 特段の議論は行われなかった。
10.閉会 研究推進部長から閉会が宣言された。



平成13年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ状況
事項改善を要する問題点等改善措置を既にとったもの
評価システム ・評価のランク付けの定義が明確でないため水研間の研究課題評価の結果にばらつきがある。ランク付けの考え方が明確でないため評価が困難である。
・評価関係の作成資料が膨大で研究者の負担が大きい。
・研究課題を単年度ごとに評価するのは困難。
・プロジェクト研究の評価制度(研究推進評価会議による評価)との関係を整理する必要がある。
・評価関係規程等の内部規定の見直し、運用の改善を行った。問題点等に関する個別対応は以下のとおり。
・各水研間のばらつきについては、研究企画評価会議で調整した。

・研究評価課題表を整理、簡素化した。

・単年度の計画は年度計画に記載するところ、年度計画に沿って進捗しているかどうか評価する必要がある。
・プロ研の評価と機関評価は評価の視点が異ることから年度計画に記載されているすべの課題を評価対象とする。しかしながら、プロ研等他の評価会議あるいは推進会議での評価結果を活用できる場合はそれを参考に機関評価の資料を作成し、部会に報告・確認することに止めることとし、運用で簡素化を図ることとした。
職員の評価 ・研究職員の評価の試行に至らないなど年度計画通りに進捗していない。 ・研究職員の業績評価についてはサンプル調査の結果に基づき仕組みを改善し、全員を対象に再度試行した。今後、試行結果を解析し、15年度に本格実施する。評価結果の処遇への反映方法について15年度に検討を行う。研究職以外の職員については非現業国家公務員の検討状況を参考に検討する。
研究データーベースの構築 ・13年度に計画していた新規のデータベースが構築できなかった。 ・水生生物種に関する分類体系、生物情報(ドキュメント)、画像情報、文献情報、遺伝情報、系統情報の6項目について、研究情報の一元化した新規のデータベースを構築し、Web上でアクセスできるように整備した。
図書購入の効率化 ・外国雑誌の本部一括購入を検討したが、会計システムの不具合による本部会計部門の業務過多等により実施に至らなかった。 ・現行の購入体制下においては、外国雑誌購入単価引き下げの具体策を見出すことは出来なかったものの、中期目標に掲げる学術誌の効率的購入と充実に努めるための試行的な措置として各水研間で重複度の高い高額な一部の外国雑誌を一括購入することとし、実施した。
新会計システムの導入 ・新システムに不具合が多く、年度後半まで実際の稼働ができなかった。 ・業者の協力を得てマスターデータのシンプル化を図り、処理速度の短縮化が図れた。現在は、効率的運用ができるようになった。
試験、研究、調査 ・多岐・多様化する研究業務内容に即した研究資源(人員)を確保する必要がある。 ・プロジェクト研究及び委託事業費による調査、研究業務の効率的推進のため、平成14年7月に非常勤職員の就業規程を改正し、専門的知識・技術等を有する者の雇用が柔軟かつ積極的に促進される「研究等支援職員制度」を整備した。

平成14年度評価に関する外部委員の主な意見と対応
外部委員の主な意見 対  応  方  針
・引き続き、都道府県水産試験場を指導、支援するとともに連携をよろしくお願いしたい。 ・今後とも、ブロック別及び専門分野別の水産業試験研究推進会議を通じて、都道府県水産試験場からの各種のご要望等を承るとともに、その解決に向けた連携、協力体制の構築や、センターの成果の普及・移転を進めて参りたい。
・研究成果の技術移転及び国際貢献を積極的に行ってもらいたい。また、それらが適切に評価されるようなシステムを構築してもらいたい。 ・研究成果の技術移転については、利用加工分野では現地セミナーを開催し、現場の生のニーズに即した技術開発を進めるよう努めている。また、これ以外の分野においても、水産業試験研究推進会議等を通じた、ニーズの把握と技術開発、成果の移転を進めて参りたい。
 国際貢献については、従来からJICAやSEAFDEC等への協力等、積極的に推進してきたところである。今年度からの研究者の業績評価においても、国際貢献等については一定のウエイトを置いて評価するように配慮しており、今後とも関係機関と協力して積極的な対応を図って参りたい。
・国際関係について、データが公表しにくいものもあるようだが、これらがどの研究の評価に影響を与えているのかが分かり難い。
・一般にデータが公表しにくい国際関係の研究成果についても、各研究所における研究評価部会において、外部評価委員に十分に内容をご説明の上、評価いただいている。研究評価の適正化や評価結果の分かりやすい提示については、今後、評価の各段階での評価委員からのご意見等を踏まえつつ、改善して参りたい。
・低い評価を恐れることなく高い目標を持って研究を進めてもらいたい。 ・個別課題の目標設定にあたっては、今後とも、中期目標及び中期計画に即して適切に進めて参りたい。また、外部の競争的資金への応募等を通じて、より高い目標に挑戦するよう研究者に対する指導を進めて参りたい。
・企業のように、利益を重視すると研究者の意欲を削ぐ恐れがあるので、その辺のかねあいを上手くやってもらいたい。
・公共性の高い研究開発の実施を担う独立行政法人としての役割を踏まえつつ、基礎的研究と応用技術開発のバランスを取りつつ業務を進めて参りたい。
・この評価が、業績評価から個人評価にうまく繋がることを望む。 ・今年度から開始した研究者個人の業績評価システムの効果や課題の検討、評価を行う過程で、機関評価と個人業績評価の関連づけや整合について検討して参りたい。
・ ペーパーワークを減らして的確に評価できるシステムを考えてもらいたい。 ・評価システムの効率化については、評価の各段階での評価委員からのご意見等を踏まえつつ、今後とも改善に努めて参りたい。
・情報発信については、単に情報を提供するだけでなく、むしろ利用者自らが積極的に利用するような情報を持つことが大切である。 ・資源評価調査関係では、データを含む評価結果を公表し、利用者自身でも結果の再検討や展開が可能となるよう配慮しており、今後は他の分野においても同様の対応を進めて参りたい。また、研究推進会議や各種のセミナー等を通じた現場ニーズの的確な把握と、具体的な技術移転に繋がる研究開発の効率的実施に取り組んで参りたい。


業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映(6月末現在)
事項 改善を要する問題点等 改善方策等
第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
 1 評価システム ・研究所評価会議の位置づけを明確にする必要がある。 (今後検討するもの)
・3法人統合後の評価のあり方を踏まえ検討する。
 2 職員の評価 ・研究職員の評価が制度化まで至っていない等年度計画どおりに進捗していない。 (今後検討するもの)
・14年度末までに全研究職員の研究業績評価の試行を行った。15年度当初にこの結果を分析し、所要の改善を施した所である。今後早急に評価方法を制度化する。
・評価結果の職員処遇への反映方法については、研究職については研究業績評価制度を制度化した上で検討し、その他の職種については非現業国家公務員の検討状況を参考に検討する。
 3 競争的環境の醸成 ・研究費の重点配分、競争的環境の醸成について、引き続き努力が必要 (改善措置を既にとったもの)
・水研に配分する一般研究費のうち、5%を留保し、これを14年度研究課題のS評価の数の割合に応じて、各水研に再配分した。
・各水研において予算査定の工夫を行っている。
(具体例)
 (瀬戸内水研)一般研究について、S課題評価への予算配分増額方針の作成、B評価の課題のヒアリング実施及び改善指導。
 (西水研)所長指定の重点領域の課題を募集し、研究予算を重点配分した。
その他の水研においても、一般研究費の重点配分を行っている。
 4 研究支援業務の効率化
  ・データーベースの構築と利活用

  ・電子ジャーナル導入の促進
・研究所間の接続リンクによる情報交換が十分機能していない。
・電子ジャーナルの導入は、一部の水産研究所では、促進できなかった。
・各研究所間の情報交換を効率的かつ積極的に促進させるため、イントラネットによる接続リンクの整備に見合った円滑な利用を目指す。
・電子ジャーナル利用ニーズの把握に努めつつ、必要に応じて、導入・更新手続き事務の簡素化を検討する。
第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置   
 1 試験、研究、調査 ・成果の公表が遅れている。 (改善措置を既にとったもの)
・研究所の部課長会議等を通じて積極的に論文化するよう促している。
(今後検討するもの)
・個人業績評価を導入し、論文公表を督励する。
 2 研究成果の公表等 ・成果の社会への還元に一層の努力が必要。 (改善措置を既にとったもの)
・15年度年度計画において、新たに、体験学習等教育活動への対応等を記述し、広報活動を強化することとした。
・成果のプレスリリースを積極的に行うため、各水研に素材提出を義務づけた。
・水産庁との共催で、公的試験研究機関の水産利用加工に関する研究成果等を地元の水産加工業者等に普及するとともに、現場のニーズを把握するための「地域水産加工技術セミナー」を平成15年6月4日に八戸市において開催した。
(今後検討するもの)
・一般を対象とした研究成果発表会の開催を企画中である。
第3 予算(人件費の見積もりを含む)収支計画及び資金計画 ・特段なし  
第4 その他農林水産省で定める業務運営に関する事項 ・特段なし  


別添
水研センター業務実績自己評価表(大項目)
水研センター業務実績自己評価表


 
項目名 第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評価結果
 
○ A:計画に対して業務が順調に進捗している
  B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
  C:計画に対して業務が遅れている
総合的評価結果に至った方法








 
各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 評価・点検の実施 
2 競争的研究環境の醸成 
3 研究支援業務の効率化及び充実・高度化
4 研究の連携と協力の推進
5 管理事務業務の効率化
下位項目の評価結果
  B
  A
  A
  A
  A
総合的評価の方法
 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(82)から総合評価した。
  A
 
当該項目に係る業務の進捗状況





 
・センターの運営及び研究の評価について、外部委員を加えた評価会議を開催し、評価の総括を行い、改善を要する点について改善措置をとった。また、評価結果は各水研及び本部のホームページに掲載した。
・運営会議等を開催し、業務運営の円滑化に努めた。
・研究職員の業績評価について評価方法を定め、抽出による施行後に全員を対象とした試行を実施し、研究業績評価制度の基本的内容を定めた。一般職及び海事職については、非現業国家公務員の検討状況を参考に検討することとした。
・管理運営費については、各研究所の要求を査定し、削減に努めた。
・研究業務に要する経費については、各研究所の要求を査定し、研究課題の重点化・効率化に努めた。
・調査計画の一元化を図るとともに、船舶運航費の収支を検討し、航海訓練所等他独法における減船計画等を参考に調査船の整備計画を検討した。
・外部の者からの要望に対して利用の促進に努める「開放型研究施設利用要領」を研究所において制定した。
・研究情報ではFRESCOシステムの充実等の既存データベースへの入力を行うとともに、新規の水生生物データベースの一元化を促進させた。図書業務では、各水研で重複購入する一部の高額な外国雑誌を本部で一括購入することとし、図書等購入の効率化を試行した。
・重点研究支援協力員制度の活用、定型的な研究業務や機器の保守管理業務等、アウトソーシングに適した業務の外注を行い業務の効率化に努めた。
・国公立機関、他の独立行政法人、大学、民間、海外機関、国際研究機関等との共同研究等による連携・協力及び研究者の交流を積極的に行った。
・試験研究推進会議等を通じて官民の試験研究機関との間での連携、協力を行い、連携大学院制度の活用や共同研究の実施による研究者交流の促進により、研究の効率化・活性化を図った。
・PICESやUJNR水産増養殖専門部会への対応についても、事務局活動をはじめ、積極的に対応した。
・新会計システムを活用し、会計業務の効率化を図った。
・行政情報システム利用研修等各種の研修に職員を延べ27名参加させ、職員の資質向上を図った。
その他特筆すべき事項  
改善方策等  


水研センター業務実績自己評価表
項目名  第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
評価結果
 
○A:計画に対して業務が順調に進捗している
  B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
  C:計画に対して業務が遅れている
総合的評価結果に至った方法






 
各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 試験及び研究並びに調査
2 専門分野を活かした社会貢献
3 研究成果の公表、普及、利活用の促進
下位項目の評価結果
  A
  A
  A
総合的評価の方法
 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。
  A

 
当該項目に係る
業務の進捗状況

 
・独立行政法人水産総合研究センター中期計画・平成14年度年度計 画等を踏まえて、試験及び研究並びに調査を遂行した。
・専門研究分野を生かし、分析・鑑定、講習・研修、国際機関・学会 への協力、行政施策への協力等を行った。
・成果は学会等への投稿、機関誌の発行、ホームページへの掲載等を通じて公表し、研究成果のデータベース化・マニュアル作成等を通じて普及、利活用の促進を図った。
・各研究所においては、一般公開等を行い、水産研究成果を広めた。
その他特筆すべき事項 ・「1 試験及び研究並びに調査」について、別添(4)参照。
改善方策等  


水研センター業務実績自己評価表
項目名 第3 予算(人件費の見積りを含む)収支計画及び資金計画

評価結果
 
○A:計画に対して業務が順調に進捗している
  B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
  C:計画に対して業務が遅れている
総合的評価結果に至った方法




各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 予算及び収支計画等
2 短期借入金の限度額
3 外部資金の獲得
4 剰余金の使途
下位項目の評価結果
  

借入実績なし

実績なし
総合的評価の方法
 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。
  A

 
当該項目に係る業務の進捗状況   ・外部資金・受託費等自己収入増加に係る取り組みを行った。法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。
・施設整備に関しては、瀬戸内海区水産研究所「受変電設備の改修工事」、水産工学研究所「波浪平面水槽造波装置の改修工事」を実施した。西海区水産研究所の新築移転整備については、13年度に引き続き整備を行い完成した。
・船舶建造に関しては、研究体制の強化のため、北海道区水産研究所所属漁業調査船北光丸を3カ年計画(14~16年度)で代船建造することとなり、14年度から建造に着手した。
・短期借入は行わなかった。
・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究に積極的に応募、水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努める等、外部資金獲得に努めた。
・余剰金は生じなかった。
その他特筆すべき事項
改善方策等 


水研センター業務実績自己評価表
項目名 第4 その他農林水産省で定める業務運営に関する事項

評価結果
 
○A:計画に対して業務が順調に進捗している
  B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
  C:計画に対して業務が遅れている
総合的評価結果に至った方法




 
各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 人員計画
2 人材の確保
下位項目の評価結果
  A
  A
総合的評価の方法
ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。
  A  

 
当該項目に係る業務の進捗状況
 
・効率化に関する4つのワーキンググループ(組織、船舶、評価、効率)において、効率化に関する検討を行った。
・6名(一般職2名、技術専門職1名、研究職3名)の削減による効率化を行った。
・国家公務員採用試験制度の活用により15名(研究職Ⅰ種7名、一般職Ⅲ種8名)を採用した。また、Ⅰ種試験採用職員では補充が困難な分野において広く公募を行い、研究職5名の選考採用を行った。さらに研究員の流動性を図る観点から任期付研究員任用について具体的な方針を策定した。
その他特筆すべき事項
改善方策等   

水産総合研究センター機関評価会議外部委員名簿 (敬称略、アイウエオ順)

 井 川 洋 右     農林中央金庫水産部長
 岡     彰     全国水産試験場長会長
 篠 原   孝     農林水産省農林水産政策研究所長
 菅 原   昭     全国漁業協同組合連合会代表理事副会長
 杉 浦 正 悟     財団法人海外漁業協力財団常務理事
 隆 島 史 夫     東京水産大学長
 田 中   潔     独立行政法人森林総合研究所理事長
 脇   雅 世     料理研究家