平成15年度センター機関評価会議結果概要

 独立行政法人水産総合研究センター(水研センター)は、中央省庁等改革により、平成13年4月1日に、これまでの水産庁研究所を統合して新たな組織として設立されました。さらに、その後の法人等改革の流れを受けて、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の事業を引き継ぐため、平成15年10月1日をもって組織の改編を行いました。
 業務を進めるに当たっては、法律の定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣から示された5年間の中期目標(平成13年度~17年度)をもとに、それを達成するための中期計画について、主務大臣の認可を受け、中期計画に基づき、毎年度の業務運営に関する年度計画を定めています。また、毎年度の業務の実績については、独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっています。
 水研センターでは、これら法律に基づく評価に先だって外部委員を招き、段階を踏まえて会議を開催 (システム図参照)し、自己評価・点検を行い、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
 平成15年度の業務の実績についてのセンター全体の機関評価会議(センター機関評価会議)は、平成16年6月22日に開催されましたので、以下にその概要を報告します。



1 開催日時:平成16年6月22日(火) 13:30~17:20

2 開催場所:独立行政法人水産総合研究センター 開発調査部会議室

3 出席者

  ○外部委員
   櫻 井    守     農林漁業金融公庫融資第2部長
   杉 浦 正 悟     財団法人海外漁業協力財団常務理事
   隆 島 史 夫     前東京水産大学学長
   田 中    潔     独立行政法人森林総合研究所理事長
   村 松 高 明     全国水産試験場長会会長
   森 本    稔     財団法人海洋生物環境研究所理事長

  ○水産総合研究センター委員
   川 口 恭 一     理事長
   永 山 勝 行     理 事(総務・経理担当)
   嶋 津 靖 彦     理 事(研究企画担当)
   松 里 寿 彦     理 事(研究所担当)
   古 澤    徹     理 事(栽培漁業担当)
   石 原 英 司     理 事(開発調査担当)
   和 田 昭 八     監 事
   末 永 芳 美     総合企画室長
   大 谷 博 美     総務部長
   原    一 郎     研究調査部長
   今 村 茂 生     栽培漁業部長
   橋 本 明 彦     開発調査部長

  ○来賓
   井 貫 晴 介     水産庁研究指導課長
   石 塚 吉 生     水産庁増殖推進部参事官

  ○オブザーバー
   水産庁研究指導課担当者、漁場資源課担当者

  ○事務局
   水研センター本部担当者

4 結果の概要
議 題結果の概要
1.開会経営企画部長から開会が宣言された。
2.理事長挨拶理事長から挨拶が行われた。
3.来賓挨拶水産庁研究指導課長から挨拶が行われた。
4.出席者紹介総合企画室長より出席者の紹介が行われた。
5.資料の確認総合企画室長より資料の確認が行われた。
6.座長の選出水産総合研究センター評価会議等運営要領第10条に基づき昨年に引き続き外部委員の隆島委員が座長に選出された。
7.平成14年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ 総合企画室長から平成14年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップについての説明が行われ以下の質疑が行われた。
平成14年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ状況」参照

(質疑)
・調査技術職についての評価基準はどのようなものを考えているか。

これに対して、水研センターから以下の説明を行った。
・研究職とは若干違うのではないかと捉えており、単に個人の評価というよりもグループワークとして業績を挙げるという観点での考慮がいるのではないかと、現在検討を進めているところである。
8.平成14年度外部委員意見に対するフォローアップ 総合企画室長から外部委員意見に対するフォローアップについての説明が行われ以下の質疑が行われた。
平成14年度外部委員意見に対するフォローアップ」参照

(質疑)
・コイヘルペスのPCR検査について、先に県が検査を行い、その後に水研が確定診断を行うという、二重チェックを行っているが、これからもこのようなシステムが続くのか。

・セミナーや研究成果発表会を行ったとあるが、これらの宣伝はどのように行ったか。パンフレット等を配付したのか。

・都道府県水試と連携した課題化及び外部資金の獲得とあるが、水研センターの研究の一部を委託するといったものはあるか。

これに対して、水研センターから以下の説明を行った。
・コイヘルペスのPCR検査については、今後も都道府県で一次診断し、診断に差があるということもあり、二重チェックとは言えないため、水研センターで確定診断を行うという体制は今のところ維持されていくと思われる。

・セミナーの宣伝については、水産庁や県へ案内し、パンフレットを配付し各部門に見ていただく、という形で宣伝を行った。また、消費者の部屋については、水産庁記者クラブ等を通じて宣伝を行った。

・水産庁等から事業の委託として受けているものがあり、その中から再委託といった形で、水研センターから県の試験研究機関へ課題を行ってもらうというものがある。
9.平成15年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価
(1)3法人の統合について 総合企画室長より資料に基づき、3法人の統合について説明が行われた。
(2)3部門の業務の紹介 嶋津理事、古澤理事、石原理事より資料に基づき、3部門の業務の紹介について説明が行われた。
(3)業務の実績及び評価 
 ①水産総合研究センター機関評価会議について 総合企画室長より資料に基づき、水産総合研究センター機関評価会議について説明が行われた。
 ②センター全体の業務の実績及び評価 各理事より、業務実績・評価報告書(案)の第1~第4について説明が行われ、以下の質疑があった。

(質疑)
・研究職の評価について、研究成果の普及度及び研究者の社会的貢献度について、評価するシステムを検討していただきたい。

・将来的な調査船業務のあり方をどの様に前向きに検討されているのか。

・知的所有権の取得について、どのようなルールで行っているのか。

これに対して、水研センターから以下の説明が行われた。
・研究職の評価については、特段大きな実用化における技術開発が行われたものは、個別に理事長が表彰を行っている。

・調査船を今後どう運航していくかということは、全体を巻き込んだ大きな問題をはらんでいる。周辺においてはすでに大きな動きが起こっているので、そのことを十分頭に置きながら取り組みをしなければならない一番大きな問題であると認識をしている。

・知的所有権の取得については、自分たちの得た新たな知識、技術については、まず国内特許を取得し、それから国際的な影響のあるものについては国際特許をとるよう指導しているところである。
(4)その他業務の実績の評価を行なうに当たっての考慮事項 松里理事、古澤理事より、調査・研究課題でS評価となった課題の説明を行った後、このうち3課題について、プレゼンテーションがあった。
また、永山理事より財務諸表等について、嶋津理事より中期計画に記載された事項以外の実績について「コイヘルペスウイルス(KHV)病への対応について」、「エチゼン(大型)クラゲ問題への対応について」、「北海道十勝沖・宮城県沖地震による水産関係施設被害状況等調査の実施について」説明があった。
(5)業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映 総合企画室長より、業務実績・評価報告書(案)でB評価等となった事項について、その問題点及び改善方策の案について説明が行われ、その案に基づいて対応することが了承された。
業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映(6月末現在)」参照

全体を通して外部委員から以下の意見が出された。

(意見)
・中期計画に記載されていない事項の実績については、的確に対応されて成果を上げている。今後とも有益で奥行きの広がるような対応をしていただきたい。

・アウトソーシングとして解析、分析や調査等を委託しているが、アウトソーシングをやりすぎると、研究者の資質等の面で大丈夫なのかと心配な部分がある。その点手抜かりのないように対応していただきたい。

・コイヘルペスに関わった研究者は、自分自身の研究を1年間棒に振った場合もあると思われる。現在の評価システムを工夫し、こういうことを考慮した評価の仕組みにしていただきたい。

・一般紙やテレビ、ラジオを活用し、成果を大いにPRすべきである。また、研修生等の受入環境の整備を図られたい。

・具体的な漁業者の生産コストを落とすための試験研究を行い、新しい操業形態の検討をしていただきたい。

・3法人が統合したからには、統合したことによるメリットを示すことが今後重要である。

平成15年度評価に関する外部委員の主な意見と対応
(6)総合評価 年度計画の大項目ごとの自己評価結果及び中期計画第2の1「試験研究業務及び栽培漁業業務」におけるS評価、財務諸表の内容、中期計画に記載された事項以外の業務等に基づいて協議を行った。協議の結果、センターの15年度業務実績の総合評価は「A(業務が順調に進捗している。)」とされた。
10.その他 特段の議論は行われなかった。
11.閉会 総合企画室長から閉会が宣言された。



水産総合研究センター機関評価会議外部委員名簿 (敬称略、アイウエオ順)

 櫻 井    守     農林漁業金融公庫融資第2部長
 菅 原    昭     全国漁業協同組合連合会代表理事副会長
 杉 浦 正 悟     財団法人海外漁業協力財団常務理事
 隆 島 史 夫     前東京水産大学学長
 田 中    潔     独立行政法人森林総合研究所理事長
 村 松 高 明     全国水産試験場長会会長
 森 本    稔     財団法人 海洋生物環境研究所 理事長
 脇    雅 世     料理研究家