平成14年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ
事項 改善を要する問題点等 改善方策等 その後のとった措置
改善措置を既にとったもの 今後検討するもの
評価
システム
研究所評価会議の位置づけを明確にする必要がある。   ・3法人統合後の評価のあり方を踏まえ検討する。 ・3法人統合に当たり評価方法の見直しを行うなかで、研究所機関評価会議については研究課題の評価を中心に行うこととした。また、業務の運営については研究所機関評価会議からセンター機関評価会議に業務の効率化等の実績を報告することとし、センター機関評価会議においてセンター全体を通して評価を行うこととした。
職員の評価 研究職員の評価が制度化まで至っていない等年度計画どおりに進捗していない。   ・14年度末までに全研究職員の研究業績評価の試行を行った。15年度当初にこの結果を分析し、所要の改善を施した所である。今後早急に評価方法を制度化する。
・評価結果の職員処遇への反映方法については、研究職については研究業績評価制度を制度化した上で検討し、その他の職種については非現業国家公務員の検討状況を参考に検討する。
・研究職の業績評価について、15年度本格実施を行った。今後、研究管理職の評価及び処遇への反映方法を定めることとしている。
・15年10月に新たに採用された調査技術職についても、今後、業績評価方法を検討し試行することとしている。
・研究職・調査技術職以外の職員については非現業国家公務員に係る検討状況を参考に検討することとしている。
競争的環境の醸成 研究費の重点配分、競争的環境の醸成について、引き続き努力が必要。 ・水研に配分する一般研究費のうち、5%を留保し、これを14年度研究課題のS評価の数の割合に応じて、各水研に再配分した。
・各水研において予算査定の工夫を行っている。
(具体例)
瀬戸内水研:一般研究について、S課題評価への予算配分増額方針の作成、B評価の課題のヒアリング実施及び改善指導。
西水研:所長指定の重点領域の課題を募集し、研究予算を重点配分した。
その他の水研においても、一般研究費の重点配分を行っている。
   
データー
ベースの
構築と
利活用
研究所間の接続リンクによる情報交換が十分機能していない。   ・各研究所間の情報交換を効率的かつ積極的に促進させるため、イントラネットによる接続リンクの整備に見合った円滑な利用を目指す。 イントラネット(グループウェーア)の運用を開始し、センター内の情報交換の効率化及び迅速化を図った。
電子
ジャーナル
導入の促進
電子ジャーナルの導入は、一部の水産研究所では、促進できなかった。   ・電子ジャーナル利用ニーズの把握に努めつつ、必要に応じて、導入・更新手続き事務の簡素化を検討する。 センターが購入している外国雑誌約180誌のうち34誌について電子ジャーナルを導入し、経費の削減と利用の効率化を図った。
試験、研究、
調査
成果の公表が遅れている。 ・研究所の部課長会議等を通じて積極的に論文化するよう促している。 ・個人業績評価を導入し、論文公表を督励する。 ・15年度から研究職員の個人業績評価を本格実施し、論文公表を督励している。
また、水研センター研究報告については、企画連絡室を通じて年間の投稿予定を把握・管理し、15年度については4巻を発行した。
研究成果の
公表等
成果の社会への還元に一層の努力が必要。 ・15年度年度計画において、新たに、体験学習等教育活動への対応等を記述し、広報活動を強化することとした。
・成果のプレスリリースを積極的に行うため、各水研に素材提出を義務づけた。
・水産庁との共催で、公的試験研究機関の水産利用加工に関する研究成果等を地元の水産加工業者等に普及するとともに、現場のニーズを把握するための「地域水産加工技術セミナー」を平成15年6月4日に八戸市において開催した。
・一般を対象とした研究成果発表会の開催を企画中である。 ・「海と魚の謎を求めて−研究者達の挑戦−」と題した、一般を対象とした研究成果発表会を平成15年8月28日に横浜みなとみらい地区で開催した。
 ・「地域水産加工技術セミナー」の第2回として平成15年11月11日に、水産大学校を共催者に加え、下関で開催した。