平成14年度外部委員の主な意見と対応方針のフォローアップ
事項 外部委員の主な意見 対応方針 その後の改善措置
連携 ・引き続き、都道府県水産試験場を指導、支援するとともに連携をよろしくお願いしたい。 ・今後とも、ブロック別及び専門分野別の水産業試験研究推進会議を通じて、都道府県水産試験場からの各種のご要望等を承るとともに、その解決に向けた連携、協力体制の構築や、センターの成果の普及・移転を進めて参りたい。 ・各ブロック別及び専門分野別の水産業試験研究推進会議において、特に各種研究部会等下部組織の活性化に努めるとともに、都道府県水産試験場と連携した課題化及び外部資金の獲得等に努めた。
広報 ・研究成果の技術移転及び国際貢献を積極的に行ってもらいたい。また、それらが適切に評価されるようなシステムを構築してもらいたい。 ・研究成果の技術移転については、利用加工分野では現地セミナーを開催し、現場の生のニーズに即した技術開発を進めるよう努めている。

・また、これ以外の分野においても、水産業試験研究推進会議等を通じた、ニーズの把握と技術開発、成果の移転を進めて参りたい。

・国際貢献については、従来からJICAやSEAFDEC等への協力等、積極的に推進してきたところである。今年度からの研究者の業績評価においても、国際貢献等については一定のウエイトを置いて評価するように配慮しており、今後とも関係機関と協力して積極的な対応を図って参りたい。
・利用加工分野での現地セミナー「地域水産加工技術セミナー」の第1回としてイカの利用加工をメインテーマに平成15年6月4日に八戸市において、第2回として平成15年11月11日に下関市において地元業者が直面している衛生管理、地先漁獲物の有効利用、ブランド化等をテーマに開催した。

・研究成果の技術移転については、15年8月に第1回の研究成果発表会を開催し成果の普及に努めた。また、15年11月にコイヘルペスウイルスのPCR検査技術研修会を開催し、都道府県水産試験場への技術移転を図った。

・国際貢献については、16年1月にSEAFDECとのMOU(研究協力協定)を締結し、今後、より一層の連携・協力を図ることとしている。また、コイヘルペス病及び大型クラゲ問題への緊急対応として、内外の研究者を招いた国際シンポジウムを開催し、国際貢献にも寄与した。

・研究職の業績評価について、15年度本格実施を行った。今後、研究管理職の評価及び処遇への反映方法を定めることとしている。
評価
システム
・国際関係について、データが公表しにくいものもあるようだが、これらがどの研究の評価に影響を与えているのかが分かり難い。 ・一般にデータが公表しにくい国際関係の研究成果についても、各研究所における研究評価部会において、外部評価委員に十分に内容をご説明の上、評価いただいている。研究評価の適正化や評価結果の分かりやすい提示については、今後、評価の各段階での評価委員からのご意見等を踏まえつつ、改善して参りたい。 ・15年度から本格実施した研究職員の個人業績評価においては、論文公表だけでなく行政的な要請に基づく国際会議への対応(会議出席、論文提出等)についても一定のウエイトで評価を与えることとしている。
試験・研究・
調査
・低い評価を恐れることなく高い目標を持って研究を進めてもらいたい。 ・個別課題の目標設定にあたっては、今後とも、中期目標及び中期計画に即して適切に進めて参りたい。また、外部の競争的資金への応募等を通じて、より高い目標に挑戦するよう研究者に対する指導を進めて参りたい。 ・研究者に対して、より高い目標に挑戦するよう外部の競争的資金への応募を督励し、科学研究費補助金については14年度の2倍以上の応募を行ったほか、今後、研究所横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、より困難性の高い競争的資金の獲得に積極的に取り組むこととしている。
試験・研究・
調査
・企業のように、利益を重視すると研究者の意欲を削ぐ恐れがあるので、その辺のかねあいを上手くやってもらいたい。
・公共性の高い研究開発の実施を担う独立行政法人としての役割を踏まえつつ、基礎的研究と応用技術開発のバランスを取りつつ業務を進めて参りたい。 ・15年度から本格実施した研究職員の個人業績評価においては、研究成果のみならず、事業等に対する貢献及び組織運営等に対する貢献を含めて総合的に評価することとしている。
職員の評価 ・この評価が、業績評価から個人評価にうまく繋がることを望む。 ・今年度から試行した研究者個人の業績評価システムの効果や課題の検討、評価を行う過程で、機関評価と個人業績評価の関連づけや整合について検討して参りたい。 ・研究職の業績評価について、15年度本格実施を行った。今後、研究管理職の評価及び処遇への反映方法を定めることとしている。
評価
システム
・ ペーパーワークを減らして的確に評価できるシステムを考えてもらいたい。 ・評価システムの効率化については、評価の各段階での評価委員からのご意見等を踏まえつつ、今後とも改善に努めて参りたい。 ・15年度より研究課題の大括りを行うことにより評価作業の軽減を図った。
広報 ・情報発信については、単に情報を提供するだけでなく、むしろ利用者自らが積極的に利用するような情報を持つことが大切である。 ・資源評価調査関係では、データを含む評価結果を公表し、利用者自身でも結果の再検討や展開が可能となるよう配慮しており、今後は他の分野においても同様の対応を進めて参りたい。また、研究推進会議や各種のセミナー等を通じた現場ニーズの的確な把握と、具体的な技術移転に繋がる研究開発の効率的実施に取り組んで参りたい。 ・平成15年8月28日に「海と魚の謎を求めて−研究者達の挑戦−」と題した一般を対象とした研究成果発表会を開催した際、参加者にアンケート調査を行った。回収率65%で回答者の95%が「大変参考になった」及び「参考になった」と回答した。回答者の53%がコメントを記載し、今後の課題として、地球温暖化を含む環境、栄養や安全・安心を含む水産食品、水産経営・経済、養殖、その他に個々の魚種についての情報の要望があった。これを受けて、平成15年12月15日からの週、農林水産省1階の消費者の部屋の特別展示場を借り切り、センターの紹介を行った際、地球温暖化についてのパネル展示、資料の配付、来場者の質問の対応を行った(入場者1,035名)。