中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
 

評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価
結果に至った
方法










 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 評価・点検の実施
 競争的環境の醸成
3 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化
4 調査・研究の連携と協力の推進
5 管理事務業務の効率化
6 職員の資質向上 

下位項目の評価結果
  A
  A
  A
  A
  A
  A

総合的評価の方法
 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。

  A


 

当該項目に
係る業務の
進捗状況












































 

・センターの運営及び調査・研究の評価について、外部評価委員を加えた評価会議を開催し、評価の総括を行い、改善を要する点について改善措置をとった。また、評価結果は研究資源の配分に反映させ、その概要をセンターホームページに掲載した。
・理事会等を開催し、業務運営の円滑化に努めた。また、業務の適正かつ効率化の観点から内部監査を実施した。
・研究職員の業績評価について実施規程等を定め、業績評価を実施するとともに研究管理職について処遇への反映方法を検討した。また、調査技術職については、多面的且つ公正を基本とする評価方法の検討を行った。その他の職員については、引き続き非現業国家公務員の検討状況を参考に検討することとした。
・農水省等のプロジェクト研究に多数応募するなど外部資金の獲得に努めた。また、研究課題の経費については、予算査定と課題の内容評価を通じ、研究資源の重点配分等による競争的環境の醸成を図った。
・総合企画室において長期的観点から業務の効率化について検討を行い船舶、機械、施設等の八つのWGを設置した。また、調査船調査計画の一元化を図り、研究所間の相互利用及び多目的調査の実施を図った。
・研究・栽培漁業情報では各種の情報を入力しデーターベースの拡充を図るとともにホームページを通じ公開を行った。図書業務では、センターで購入している約180誌の内34誌について電子ジャーナル化を行うとともに開発調査部、東北水研と中央水研との間でデポジトリィを運用するなどの効率化を図った。
・重点支援研究員制度の活用、定型的な研究業務や機器の保守管理業務等、アウトソーシングに適した業務の外注を行い業務の効率化に努めた。
・国公立機関、他の独立行政法人、大学、民間、海外機関、国際研究機関等との共同研究等による連携・協力及び研究者等の交流を積極的に行った。
・各種の連絡会や試験研究推進会議等を通じて官民の試験研究機関との間での連携、協力を行い、連携大学院制度の活用や共同研究等の実施による研究者等の交流の促進により、調査・研究の効率化・活性化を図った。
・PICES(北太平洋海洋科学機構)やUJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)水産増養殖専門部会への対応についても、事務局活動をはじめ、積極的に対応した。
・会計システムの改善及び運用の見直しを行い、会計業務の効率化を図るとともに新たに追加された管理業務については、区分経理の整備等行うほか内部規定の見直しを行った。本部事務所の統合に向け移転先を決定した。また、総合企画室を設置し、戦略的・中長期的な企画立案機能を強化するとともに内部監査体制の強化を図った。事務職員については必要に応じて併任発令を行うなどの流動的配置を行い業務の効率化を図った。
・研修計画を定め、研究管理職研修等各種の研修に職員を参加させ職員の資質の向上を図った。また、受講料などの予算措置を行うなどし衛生管理者講習等各種の資格取得講習に職員を参加させ、業務に必要な資格取得の支援を行った。

その他特筆
すべき事項


 

改善方策等


 




 


中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価
結果に至った
方法









 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 試験及び研究、調査並びに技術の開発
2 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
3 専門分野を活かした社会貢献等
4 成果の公表、普及、利活用の促進

下位項目の評価結果
  A
  A

  A
  A

総合的評価の方法
 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。
 
  A


 

当該項目に
係る業務の
進捗状況
















 

・独立行政法人水産総合研究センター中期計画・平成15年度年度計画等を踏まえて、試験及び研究、調査並びに技術の開発を遂行するとともに、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を遂行した。
・専門研究分野を生かし、分析・鑑定、講習・研修、国際機関・学会への協力、行政施策への協力等を行った。
・成果は学会等への投稿、機関誌の発行、ホームページへの掲載等を通じて公表し、研究成果のデータベース化・マニュアル作成等を通じて普及、利活用の促進を図った。
・各研究所、展示資料室の一般公開等を行い、研究成果を広めた。








 

その他特筆
すべき事項

  
 
改善方策等


 



 

 
中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第3 予算(人件費の見積りを含む)収支計画及び資金計画
 

評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価
結果に至った
方法











 
各項目の評価の根拠となった下位項目名
 
 
1 予算及び収支計画等
2 短期借入金の限度額
3 外部資金の獲得
4 自己収入の安定的な確保
5 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
6 剰余金の使途
下位項目の
評価結果
 
借入実績なし
実績なし

総合的評価の方法
 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。

  A


 

当該項目に
係る業務の
進捗状況

・一般管理費について前年度比2%削減を目標として取り組み、こまめな消灯や裏紙の使用、ペーパーレス化に努める等により達成した。
業務費は研究用機械の購入にあたり、仕様の見直しや機種の選定に工夫することにより節減を実施、国より要請のあった大型クラゲ対策等の緊急対策に必要な研究用機械を購入するなどし対応した。
・法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。
・施設整備に関しては、西海区水産研究所「測定・標本棟新築工事」、厚岸栽培漁業センター「飼育棟屋根改修工事」等を実施した。
・船舶建造に関しては、北海道区水産研究所所属漁業調査船北光丸の代船建造が3カ年計画(14〜16年度)の2年目として建造中である。
・短期借入は行わなかった。
・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究に積極的に応募、水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努める等、外部資金獲得に努めた。
・開発調査等の経理及び漁獲物の販売にかかる業務を行う販売経理課を設置し、漁獲物の販売について市場、組合、問屋等への販売委託契約により実施し、各調査船の漁獲物水揚げ時に製品状態、重量等の立ち会い検査を行い、売り払いの適正化を図った。なお、計画した漁獲物による販売収入1,154百万円に対し、H15年度実績として1,210百万円が確保された。
・西海区水産研究所(長崎市多以良町)の移転整備により、旧西海区水産研究所(長崎市国分町)の建物(附属設備及び構築物)及び桟橋を平成15年12月1日に長崎県へ無償譲渡した。
・余剰金は生じなかった。

その他特筆
すべき事項



改善方策等

 



 


中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第4 その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
 

評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価
結果に至った
方法






 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 人員計画
2 人材の確保

下位項目の評価結果
  A
  A

総合的評価の方法
ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値(100)から総合評価した。

  A  


 

当該項目に
係る業務の
進捗状況
・5名(一般職1名、船舶職1名、研究職3名)の削減による効率化を行った。
・国家公務員採用試験制度の活用により11名(研究職T種4名、一般職V種7名)を採用した。また、T種試験採用職員では補充が困難な分野において広く公募を行い、研究職3名の選考採用を行った。
・研究員の流動性を図る観点から任期付研究員任用について制度を定め、6名の若手育成型任期付任用を実施した。
・センター法の改正に伴い新たに追加された開発調査及び栽培漁業に関する技術の開発の業務を遅滞なく実施するため、専門的知識を有する職員等の選考採用を行った。
 
その他特筆
すべき事項
 

改善方策等