平成15年度評価に関する外部委員の主な意見と対応


外部委員の主な意見 対  応  方  針
 アウトソーシングとして解析、分析や調査等を委託しているが、アウトソーシングをやりすぎると、研究者の資質等の面で大丈夫なのかと心配な部分がある。  研究業務の効率化を図る観点から、比較的簡単でルーチン的かつ大量に処理するような解析、分析及び調査等について外注化を図っているところであるが、高度で研究的要素の強い解析、分析及び調査等については研究者が自ら行うほか、外注の精度を維持確認するためのクロスチェックも必要に応じて行っているところであり、今後とも、ご指摘のような点に十分注意しつつ研究業務の効率化に努めて参りたい。  
 コイヘルペスに関わった研究者は、自分自身の研究を1年間棒に振った場合もあると思われる。現在の評価システムを工夫し、こういうことを考慮した評価の仕組みにしていただきたい。  当センターの研究職員業績評価において「組織運営等への貢献」という評価軸があり、その中に「センター組織への貢献」という項目がある。ご指摘があったコイヘルペス対策等の突発的事項の対応については、この項目で評価して参りたい。
 一般紙やテレビ、ラジオを活用し、成果を大いにPRすべきである。  平成13年の水産総合研究センター設立以来、水産庁記者クラブにプレスリリースする際には、一般紙や全国ネットの放送局が所属する農政クラブ及び農水関係業界誌が所属する農林記者会にも同時に資料配付によるプレスリリースを行ってきた。しかし、農政クラブにおいては、水産庁記者クラブのように直接の記者会見を行ってこなかったため、平成15年10月以降、農政クラブに対し記者会見の申し入れを行い、平成15年11月に農政クラブ記者会見室で会見を開くに至り、その後、平成16年6月にも同様に記者会見を行ったところである。
 今後とも、農政クラブ等での記者会見実現に努力して参りたい。
 研修生等の受入環境の整備を図られたい。  研修宿泊棟は数カ所の研究所を除けば設置されていても老朽化した施設となっている。予算の範囲内で整備を図れるよう検討して参りたい。
 具体的な漁業者の生産コストを落とすための試験研究を行い、新しい操業形態の検討をしていただきたい。  開発調査部では、大中型まき網、沖合底びき網等の漁船漁業を対象として新たな漁業生産システムによる生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上、漁労作業の効率化等を調査課題とする実証化調査を実施しているところであるが、水産庁の漁船漁業構造改革推進会議中間取りまとめ等を踏まえ、関係業界と連携しつつ省人・省力化、労働・居住環境改善等を目的とした新技術の導入等を図り、新たな操業形態をもつ次世代型漁船漁業の実証化事業を検討して参りたい。
 3法人が統合したからには、統合したことによるメリットを示すことが今後重要である。  3法人統合により、横断的に業務運営をすべく、法人全体の総務・経理部門を統合し、業務の一元化を図るとともに、各業務部門間での人事交流の促進や試験研究分野と技術開発分野及び海洋開発分野との連携により、迅速かつ効率的に研究開発が促進できるよう努めて参りたい。