平成15年度外部委員の主な意見と対応方針のフォローアップ
事項 外部委員の主な意見 対応方針 その後の改善措置
業務の効率化 ・アウトソーシングとして解析、分析や調査等を委託しているが、アウトソーシングをやりすぎると、研究者の資質等の面で大丈夫なのかと心配な部分がある。 ・研究業務の効率化を図る観点から、比較的簡単でルーチン的かつ大量に処理するような解析、分析及び調査等について外注化を図っているところであるが、高度で研究的要素の強い解析、分析及び調査等については研究者が自ら行うほか、外注の精度を維持確認するためのクロスチェックも必要に応じて行っているところであり、今後とも、ご指摘のような点に十分注意しつつ研究業務の効率化に努めて参りたい。  
職員の評価 ・コイヘルペスに関わった研究者は、自分自身の研究を1年間棒に振った場合もあると思われる。現在の評価システムを工夫し、こういうことを考慮した評価の仕組みにしていただきたい。 ・当センターの研究職員業績評価において「組織運営等への貢献」という評価軸の中に「センター組織への貢献」という項目があり、ご指摘があったコイヘルペス対策等の突発的事項の対応については、この項目で評価して参りたい。  
広報 ・一般紙やテレビ、ラジオを活用し、成果を大いにPRすべきである。 ・平成13年の水産総合研究センター設立以来、水産庁記者クラブにプレスリリースする際には、一般紙や全国ネットの放送局が所属する農政クラブ及び農水関係業界誌が所属する農林記者会にも同時に資料配付によるプレスリリースを行ってきた。しかし、農政クラブにおいては、水産庁記者クラブのように直接の記者会見を行ってこなかったため、平成15年10月以降、農政クラブに対し記者会見の申し入れを行い、平成15年11月に農政クラブ記者会見室で会見を開くに至り、その後、平成16年6月にも同様に記者会見を行ったところである。今後とも、農政クラブ等での記者会見実現に努力して参りたい。
・プレスリリースはセンターとして27回行い、水産庁記者クラブでレクチャーを行った。内1回は農政クラブで同日にレクチャーを行った。また、研究内容に関連する現地での記者レクチャーを2回(沖縄県、北海道)行など研究成果のPRに努めた。
研修生の受入
・研修生等の受入環境の整備を図られたい。 ・研修宿泊棟は数カ所の研究所を除けば設置されていても老朽化した施設となっている。予算の範囲内で整備を図れるよう検討して参りたい。 ・老朽化した研修宿泊棟の補修、冷暖房設備取付等を行い、研修生等の受入環境の整備に努めた。
調査・研究 ・具体的な漁業者の生産コストを落とすための試験研究を行い、新しい操業形態の検討をしていただきたい。 ・開発調査部では、大中型まき網、沖合底びき網等の漁船漁業を対象として新たな漁業生産システムによる生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上、漁労作業の効率化等を調査課題とする実証化調査を実施しているところであるが、水産庁の漁船漁業構造改革推進会議中間取りまとめ等を踏まえ、関係業界と連携しつつ省人・省力化、労働・居住環境改善等を目的とした新技術の導入等を図り、新たな操業形態をもつ次世代型漁船漁業の実証化事業を検討して参りたい。 ・海洋水産資源開発懇談会を開催し関係漁業団体から次期中期計画に係る展開方策等に関連した意見を聴取するとともに、関係業界との話し合いの中で、生産コストの削減も含めた新たな操業形態に関する事業の検討を行っている。
また、漁船漁業構造改革推進会議に参加し、次世代型漁船の検討を行っている。
連携 ・3法人が統合したからには、統合したことによるメリットを示すことが今後重要である。 ・3法人統合により、横断的に業務運営をすべく、法人全体の総務・経理部門を統合し、業務の一元化を図るとともに、各業務部門間での人事交流の促進や試験研究分野と技術開発分野及び海洋開発分野との連携により、迅速かつ効率的に研究開発が促進できるよう努めて参りたい。 ・3事務所(横浜、神田、紀尾井町)に分散していた事務体制を平成16年8月1日付けで統合し、重複業務の整理、各事業部門の支援強化及び部門間連携強化とする組織改正を行った。この組織改正により研究支援部門のスリム化として、事務部門を56名体制から48名体制とした。また、部門間の協力として、17年度プロ研として「イセエビ・ウナギ種苗生産技術開発」の予算要求、水産用医薬品開発の推進、施設、機械の情報共有による利用の促進及びサンプルや調査データの相互利用等連携に努めた。