中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
 


評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価結果に至った方法










 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 評価・点検の実施
 競争的環境の醸成
3 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化
4 調査・研究の連携と協力の推進
5 管理事務業務の効率化
6 職員の資質向上 

下位項目の評価結果






総合的評価の方法
 ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る業務の進捗状況



















































 

・センターの運営及び調査・研究の評価について、外部委員を加えた評価会議を開催し、評価の総括を行い、改善を要する点について改善措置をとった。評価結果は研究資源等の配分に反映させ、その概要をホームページに掲載した。また、中期計画の暫定評価を実施することとし、中期計画に対する平成13〜16年度の4年間の業務実績を取りまとめた。
・理事会を開催し、業務の円滑化を図った。また、センターの業務・管理の適正且つ効率的な執行の確保の観点から内部監査を実施した。
・研究職員の業績評価については、研究職員業績評価委員会において業績評価を実施した。また、研究職の管理職員については評価方法及び処遇への反映方法について検討し、次年度以降の実施の準備を図った。調査技術職員の業績評価については、検討作業チームを設置し、研究職員の業績評価制度を参考にして、多面的且つ公正な評価方法の検討を行うとともに、試行した。その他の職員については、引き続き非現業国家公務員に係る検討状況を参考に検討することとした。
・農林水産省等ののプロジェクト研究については、多数応募するなど、外部資金の獲得に努めた。また、研究課題に関しては予算査定と課題の評価を通じて、研究資源の重点配分など、競争的環境の醸成を進めた。技術開発課題に関しては評価結果に基づき、課題の重点項目を設定し、資源の重点配分を行い競争的環境の醸成を進めた。
船舶、施設、機械等の8つのWGを設置し、本計画期間中に実施可能なものと、中長期的に実施が必要なものとに分けて検討し、取りまとめを行った。また、法人全体の調査船調査計画について、一元的に調整及び取りまとめ、研究所間の相互利用を進めるとともに、多目的調査実施して調査船の効率的運航を図った。
・研究・栽培漁業情報については、各種の情報を入力してデータベースの拡充を図るとともに、ホームページを通じて公開した。図書業務では、旧開発センター及び旧日栽協の蔵書データをALIS(図書資料管理システム)に入力して一元化を図るとともに、中央水産研究所の図書館を、水産総合研究センターの「中央図書館」としての機能を果たせるよう体制を強化した。また、新たに5誌について電子ジャーナル化を図ったほか、本部移転に伴い開発調査部及び栽培漁業部の蔵書についてデポジトリィを運用するなど、効率化を図った。
・重点支援研究員制度の活用、定型的な調査・研究の業務、機器の保守管理業務等について、引き続き外注化を進めた。
・国公立機関、他の独立行政法人、大学、民間、海外機関、国際研究機関等との共同研究等により連携・協力及び研究者等の交流を積極的に行った。
・各種の連絡会や試験研究推進会議等を通じて官民の試験研究機関との間での連携及び情報交換等を密にし、また、連携大学院制度の活用や共同研究の実施による研究者交流の促進により、調査・研究の効率化・活性化を図った。
・PICES(北太平洋海洋科学機構)やUJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)水産増養殖専門部会への対応についても、事務局活動をはじめ、積極的に対応した。
・本部事務所を統合し、3事務所での会計事務処理を一元化及び簡素化し、効率化の推進を図った。総合企画部において、センターとしての戦略的・中長期的な企画立案を行うとともに、次期中期計画策定作業を開始した。監査官と企画官が連携し内部監査を実施した。管理事務業務に従事する職員の流動的配置や人事交流に努め、業務運営の効率化を図った。
・研修計画を定め、業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させ、職員の資質向上を図った。また、受講料等の予算措置をして、資格取得に向けた支援を行った。

その他特筆すべき事項


 

改善方策等


 




 


中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置


評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価結果に至った方法









 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 試験及び研究、調査並びに技術の開発
2 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
3 専門分野を活かした社会貢献等
4 成果の公表、普及、利活用の促進

下位項目の評価結果





総合的評価の方法
 ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る業務の進捗状況












 

・独立行政法人水産総合研究センター中期計画・平成16年度年度計画等を踏まえて、試験及び研究、調査並びに技術の開発を遂行するとともに、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を遂行した。
・専門研究分野を生かし、分析・鑑定、講習・研修、国際機関・学会への協力、行政施策への協力等を行った。
・成果は学会等への投稿、機関誌、ニューズレター、メールマガジンの発行、ホームページへの掲載等を通じて公表し、研究成果のデータベース化・マニュアル作成等を通じて普及、利活用の促進を図った。
・各研究所、水産情報展示室の一般公開等を行い、研究成果を広めた。




 

その他特筆すべき事項

  
 
改善方策等


 



 

 
中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第3 予算(人件費の見積りを含む)収支計画及び資金計画
 


評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価結果に至った方法











 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 予算及び収支計画等
2 短期借入金の限度額
3 外部資金の獲得
4 自己収入の安定的な確保
5 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
6 剰余金の使途

下位項目の評価結果

実績なし




実績なし

総合的評価の方法
 ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る業務の進捗状況



























 

・一般管理費について、改正センター法で追加された業務以外の業務(既存水研)では1%以上、改正センター法により追加された業務(開発調査等、技術開発)では3%以上の削減を目標として取り組み、事務所の統合や光熱水料費節減等により達成した。業務費については、それぞれの業務で1%以上の削減を目標に取り組み、調査・研究課題を促進するために予算配分するとともに、台風や地震による被害を受けた実験施設等の現状復帰を行った。
・資金の配分について、人件費は必要最小限の配分に、管理運営費は前年度に対する削減率の目標を立てて削減し、事業費は研究課題の重点化を図ることにより法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を図った。
・施設整備費に関しては、平成16年度予算により養殖研究所における魚病診断研修施設の新築工事外8件を行った。その結果、魚病の迅速な確定診断を行うとともに、開発した診断技術の普及を図り魚病診断の効率化が図られたほか、栽培漁業センターの施設改修等を行い技術開発の効率化を図った。
・船舶に関しては、研究体制の強化のため北海道区水産研究所所属の北光丸の代船建造を行い、平成16年8月に運航を開始した。その結果、亜寒帯海域における広域的かつ高度な調査が実施された。
・短期借入は行わなかった。
・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究への積極的な応募、水産庁等が実施する事業について課題の提案など、外部資金獲得に努めた。
・本部事務所の統合に伴い、新たに開発調査部に開発調査官及び開発業務課を設置した。漁獲物の販売については、市場、組合、問屋等への販売委託契約により実施し、各調査船の漁獲物水揚げ時に製品状態、重量等の立ち会い検査を行い、売り払いの適正化を図っている。
・平成16年度竣工の北光丸の代船建造に伴い、不用となる旧調査船北光丸を売り払った。
・剰余金は生じなかった。

その他特筆すべき事項


 

改善方策等

 



 

中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第4 その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
 


評価結果
 

A:計画に対して業務が順調に進捗している
B:計画に対して業務が概ね順調に進捗している
C:計画に対して業務が遅れている

総合的評価結果に至った方法






 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 人員計画
2 人材の確保

下位項目の評価結果


総合的評価の方法
ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る業務の進捗状況










 

・平成16年度において5名の効率化減を行った。(一般職2名、研究職2名、船舶職1名)
・国家公務員採用試験制度の活用により10名(研究職T種5名、一般職U種1名、V種4名)を採用した。
・選考採用の弾力的運用については、次年度の準備を図った。
・任期付研究員任用については、研究人材の確保・育成方針とあわせて制度導入による効果等を検討し、平成17年度の採用計画を策定した。17年5月1日付けで4名の採用を予定している。




 

その他特筆すべき事項


 

改善方策等