平成16年度外部委員の主な意見と対応方針のフォローアップ
事項 外部委員の主な意見 対応方針 その後の改善措置
研究・開発 ・カンパチ等の種苗を中国から輸入することは安全性の問題があるので、是非とも国内で人工種苗を確保できるようお願いしたい。

・今の延長上ではない新しい操業形態の開発をスピードアップして是非お願いしたい。





・ハイブリット車のようなものが漁船の方でも出来ないものだろうか。漁船の機関部分の研究もしていただきたい。
・安定的に大量の国産カンパチ種苗を確保するため,産学官連携による平成18年度農林水産技術会議高度化事業に応募することとしたい。


・中小漁船漁業の問題については、水産庁での漁船漁業構造改革推進会議などにおいて技術、資本、制度の三要素について議論を深め、センターとしては技術問題を中心に提言しながら取り組んでいきたい。



・漁船の推進機関に関する研究については、水産庁事業により電気推進漁船の設計のための基礎要素技術の開発に取り組むとともに、新しい推進方式を導入した次世代型漁船の開発に取り組んで参りたい。
・平成18年4月に本事業が採択され、カンパチ種苗の国産化及び低コスト・低環境負荷型養殖技術の開発に向けた取り組みを開始した。


・水産庁での漁船漁業構造改革推進会議での新たな漁船像の提案などを踏まえ、関係業界と連携しつつ、省エネ・省人化による生産コストの削減、労働環境の改善等を目的とした新技術の導入を図り、新たな操業形態をもつ次世代型漁船漁業の実証化事業を、第2期中期計画から実施することとしている。

・水産事業「平成17年度漁船漁業地球温暖化対策導入事業」において、漁船の電気推進化のためのコンセプトの考察と要素技術の調査、及び船型開発と要素技術の研究を実施し、次世代型電気推進まぐろはえ縄漁船の概念設計を行った。なお、18年度以降もこれらについて引き続き取り組むこととしている。
広報 ・情報発信部門については相当改善され評価できる。今後この部門を一層強化すれば、「水研センター」をより大きくアピールできるであろう。 ・引き続き広報業務の一元化を推進し、各地の研究所の広報担当者との連携を強化するとともに、各種広報ツールを通じて積極的に広報活動を行っていきたい。 ・研究所の企画連絡科長を本部広報課に併任発令することにより、横軸の連絡を円滑に行うことが可能となり、機敏に対応できる広報体制が構築できた。また、一般公開や成果発表会の実施、プレスリリース等、広報活動を積極的に実施した。
連携・融合 ・3法人統合により、センター内の研究・事業等の連携・融合を更に推進することが今後重要である。 ・センター内の連携・融合を進めるため、引き続き組織見直しを行うとともに、第2期中期計画の策定に向けて、統合した業務を含め法人として一体的に取り組むことができる体制の構築を進めてまいりたい。
・第2期中期計画に向けて、法人内の融合・一体化を促進するため、分野横断的な体制の構築等、本部組織の大幅な見直しを行った。また、第2期中期計画においては、研究、栽培、開発を研究開発として一元化した課題設定を行った。
社会貢献
・社会経済的、計画的な面からの政策提言機能を強化することにより、更に幅広く、良い提案が発信できるであろう。 ・中央水研の水産経済部では、政策提言力を強化する目的から水産研究官と国際漁業政策研究官を置いており、17年度もWTO対応や水産業の多面的機能評価など、行政ニーズの高いテーマの課題化や提言に注力してまいりたい。 ・水産庁の委託事業を通じて、WTOで議論されている漁業補助金等について社会経済的視点に立った政策提言を行うとともに、水産施策上重要となっている水産業が持つ多面的機能のうち「負の側面」について定量的分析を行った。また、第2期において水産業が持つ多面的機能研究や貿易ルール改変の影響等について体系的な取り組みに着手することとした。これにより、これまで以上に提案力が強化されることが期待される。