中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
 


評価結果
 

A:目標を達成している
B:目標を概ね達成している
C:目標の達成が不十分である

総合的評価結果に至った方法










 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 評価・点検の実施
2 競争的環境の醸成
3 調査・研究支援業務の効率化及び充実・高度化
4 調査・研究の連携と協力の推進
5 管理事務業務の効率化
6 職員の資質向上 

下位項目の評価結果






総合的評価の方法
 ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る目標の達成状況













 

・センターの業務運営等に関する評価においては、中期計画期間を通じ、毎年度外部委員を加えた評価を行った。また、その評価結果において改善を要する点については、改善策を講ずる等のフォローアップに努めた。さらに、評価結果はセンターのホームページを通じ、適切に公表した。
・競争的環境の醸成については、水産庁等からの委託事業をはじめ、文科省、環境省等のプロジェクト研究等に積極的に応募し、中期目標の達成に有効な競争的資金等を獲得した。
・調査・研究支援業務の効率化を図るため、法人内における施設・機械等の相互利用を促進し、また、外部機関からの利用促進に努めた。
・平成15年10月の3法人統合によるメリットを生かし、法人内の調査船の運航計画を体系的に見直し、多目的調査を主眼とした調査計画の一元化、燃油の一括契約等、船舶の効率的な活用を図った。
・他の独立行政法人、大学、都道府県、民間、海外機関・国際研究機関等との共同研究等による調査・研究の連携を積極的に行い、調査・研究の連携及び効率化を図った。
・平成15年10月の3法人統合により新たに追加された業務について、管理事務業務の重複を整理する等、業務の効率化を図った。また、事務処理の簡素化等を図るため、文書管理システムや人事管理システム等を導入し、文書資料の電子媒体化等を進めた。
・職員の資質向上を図るため、研修計画を定めるとともに、職員に周知した。また、受講料等の予算措置を講じる等、資格取得に向けた支援を行った。

 以上のことから、当該項目に係る中期目標「業務運営の効率化に関する事項」を達成した。

その他特筆すべき事項


 

改善方策等


 




 


中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置


評価結果
 

A:目標を達成している
B:目標を概ね達成している
C:目標の達成が不十分である

総合的評価結果に至った方法









 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 試験及び研究、調査並びに技術の開発
2 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
3 専門分野を活かした社会貢献等
4 成果の公表、普及、利活用の促進

下位項目の評価結果





総合的評価の方法
 ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る目標の達成状況








 

・独立行政法人水産総合研究センター中期計画に掲げる試験及び研究、調査並びに技術の開発においては、6つの重点課題と3法人統合により新たに加わった栽培漁業に関する技術開発課題を設定し、着実に実施するとともに、産業の活性化と時代の要望に応えるべく、研究等を積極的に推進した。
・海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)に基づく調査を実施するため、上記の研究等と連携しつつ、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査を実施した。
・センターの保有する専門研究分野を活かし、分析・鑑定、講習・研修等の協力だけでなく、国際機関・学会への対応、行政施策への協力等の社会的貢献を行った。
・センターが実施した成果については、学会等への投稿や機関誌等を通じて公表するほか、研究成果のデータベース化・マニュアル作成等を通じて普及、利活用の促進を行った。

 以上のことから、当該項目に係る中期目標「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」を達成した。  

その他特筆すべき事項

  
 

改善方策等


 



 

 
中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第3 予算(人件費の見積りを含む)収支計画及び資金計画
 


評価結果
 

A:目標を達成している
B:目標を概ね達成している
C:目標の達成が不十分である

総合的評価結果に至った方法











 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

1 予算及び収支計画等
2 短期借入金の限度額
3 外部資金の獲得
4 自己収入の安定的な確保
5 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
6 剰余金の使途

下位項目の評価結果

実績なし




実績なし

総合的評価の方法
 ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る目標の達成状況















 

・改正センター法の規定により追加された業務以外の管理運営及び業務に要する経費(人件費を除く)については、毎年度平均で前年度比1%の節減を目指し、光熱水料等の経費節減、船舶のドック・燃油契約の本部一括化、研究課題の重点化及び予算査定を通じた効率化等により、平成17年度までに毎年度平均で前年度比1.4%の経費節減を達成した。
・改正センター法の規定により新たに追加された業務(開発調査等及び技術開発)については、平成14年度実績に対して業務費5%、一般管理費(人件費含む)10%の節減を目指し、汎用品の活用等による調達コストや光熱水料等の節減、評価結果に基づいた資源の効果的な配分等を図ることにより、平成17年度までに業務費は平成14年度比で6.4%、一般管理費(人件費含む)は平成14年度比で13.6%の経費節減を達成した。
・法人運営における資金の配分について、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。
・短期借入については、中期目標期間を通じて、これを行わなかった。
・施設整備に関しては、西海区水産研究所の新築移転を計画的に行う等、中期目標期間を通じて計35件の整備改修等を計画的に行った。
・船舶整備計画に関しては、業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、平成13年度に遠洋水産研究所「俊鷹丸」の運行を開始し、平成14〜16年度に北海道区水産研究所「北光丸」の代船建造を行うなど、業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、既存船舶の老朽化等に伴う船舶の計画的な整備改修等を行った。
・外部資金の獲得については、センターの業務を着実に実施するため、農林水産省等関係省庁のプロジェクト等の競争的外部資金の積極的な獲得を行った。
・開発調査による漁獲物の販売管理を適切に行うため、漁獲物を市場、組合、問屋等への販売委託契約により販売し、各調査船の漁獲物水揚げ時に製品状態、重量等の立ち会い検査を実施し、売り払いを適正化を図ることにより、自己収入の安定確保に努めた。
・平成15年度において西海区水産研究所(長崎市)の新築移転により、旧西海区水産研究所の建物及び桟橋を長崎県に無償譲渡する等、センターの保有する重要な財産について適切に処理した。
・剰余金は生じなかった。

 以上のことから、当該項目に係る中期目標「財務内容の改善に関する事項」を達成した。

その他特筆すべき事項


 

改善方策等

 



 

中期計画の大項目・中項目及び小項目(第2の1及び2に係るものに限る)等総合評価表

項目名
 

第4 その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
 


評価結果
 

A:目標を達成している
B:目標を概ね達成している
C:目標の達成が不十分である

総合的評価結果に至った方法






 

各項目の評価の根拠となった下位項目名

(1) 人員計画
  ア 方針
  イ 人員に係る指標
(2) 人材の確保

下位項目の評価結果




総合的評価の方法
ウェイト付け表により大項目全体のウェイトを100とし、Aと評価された下位項目のウェイトの合計値(100)から総合評価した。




 

当該項目に係る業務の進捗状況








 

・センターの各業務部門間での人事の交流を含む適切な職員の配置により、業務運営の効率的、効果的な推進を行うため、適切な組織改正や効率化に関する各種WGによる検討を行い、総合的な研究支援体制を構築した。
・平成15年10月の3法人統合に伴う事務部門組織の検討を行い、統合メリットを生かした本部各業務部門の組織の再編を行うため、本部事務所を統合移転し、事務体制の重複業務を整理して組織改正を行い、各事業部門における業務支援体制の強化、効率化と部門間の連携強化を図った。
・人員に係る指標に掲げる「期末の常勤職員数は、期初を上回らない」を確実に達成し、中期目標期間において26名の削減を行った。(また、3法人統合に先立ち、44名の削減を実施した。)
・人材の確保については、新規採用につき、国家公務員採用試験の活用を行うほか、任期付き任用制度の導入、公募の活用等により、内外の優れた人材の確保に努めた。
・その他、外部の研究者の積極的な受け入れや、国立大学法人、他の独立行政法人との人事交流を行った。

 以上のことから、当該項目に係る中期目標「その他業務運営に関する重要事項」を達成した。  

その他特筆すべき事項


 

改善方策等