プレスリリース

平成14年2月20日
日本・韓国・中国海洋水産資源シンポジウムの開催について
(別紙 詳細)

 独立行政法人水産総合研究センター 主催
 日本海区水産研究所・西海区水産研究所 企画・運営


「日本・韓国・中国海洋水産資源シンポジウム」

日時:2002年2月26日(火)午前10時~27日(水)正午
場所:新潟市 新潟ワシントンホテル

 【趣 旨】
 日本と韓国、中国は黄海・東シナ海、日本海において相互に漁業資源を利用しており、日韓間では1999年1月に発効した日韓漁業協定のもとで、日中間では2000年6月に発効した日中漁業協定のもとで漁業を行っている。これらの協定で各国は資源の管理を十全に行い、その永続的な利用を図ることが責務となっているため、それぞれの国において試験研究機関に課せられた責務は大きく、資源の迅速かつ精確な評価、適切な管理方策の開発を目的とした研究の進展が急務となっている。これらの研究の飛躍的な進展のためには、各国の研究機関が日常的に交流し、研究者が相互に協力することが有効である。
 これまでに、日本、韓国、中国の間での水産資源に関する研究交流は、試験研究機関、大学、あるいはPICESなどの国際的機関においてさまざまな形で進められてきた。水産庁水産研究所においても西海区水産研究所、日本海区水産研究所、中央水産研究所等が韓国、中国の試験研究機関との間で研究者の交流や共同研究を進めてきた。
 2001年から水産庁水産研究所は独立行政法人水産総合研究センターとして新たな出発をすることになった。当センターはこの機会に韓国、中国の試験研究機関との研究交流をさらに深め、共に漁業を営む海域における国際的な漁業秩序の確立のために科学技術的に貢献することをめざし、本シンポジウムを企画した。
 今回は、その最初の試みであり、テーマを海洋生物資源研究に絞って三部構成とした。第一部では各国における資源生物研究をレビューし、お互いに現状認識を確かにする。第二部では各国における研究成果、資源調査への取り組みを紹介し、意見交換を行う。第三部ではこれらの話題提供に基づいて、今後の共同研究のあり方について論議を深める。
 国際的な研究協力関係を強化していくためには、恒常的な組織及び人の交流が肝要であり、それによってお互いの理解が深まり、実りある共同研究の実現が期待される。また、今回の成果を足場として、今後も各国が一致協力してこのようなシンポジウムを積極的に企画し、定期的に開催することを望む。それにより各国間で研究機関の交流がさらに深まり、海洋、環境研究等、一層広い範囲の研究分野の交流にも拡大していくことが期待される。
 今回のシンポジウムはそのきっかけとして大きな役割を担っている。


 【シンポジウムの主な内容】
 日本海、黄海・東シナ海における水産資源生物に関する研究の進捗状況の概要と成果の紹介、意見交換、今後の共同研究の可能性、テーマについて総合的な討論を行う。
 各国から資源生物研究の経過と現状についての概要の紹介、個別の研究成果について8つの講演が行われる。それらには、スルメイカ、ハタハタ、ベニズワイ、底魚類や甲殻類の生態学的研究及び底魚類群集研究の成果、海洋環境と資源生物の分布・漁獲の関係、資源調査の方法等についての話題提供が予定されている。最後に総合討論では、これらの講演や質疑に基づいて韓国、中国、日本による国際共同研究実現の可能性、具体的な展望について論議する。