プレスリリース


(別紙資料)
日中韓水産研究機関機関長会議を開催し、日中韓の水産研究協力を推進


 独立行政法人水産総合研究センター、中華人民共和国水産科学研究院、大韓民国国立水産科学院は2006年12月26日に締結した研究協力に関する覚書に基づき、2007年10月10日に、札幌市において2007年の機関長会議を開催した。

 水産総合研究センター川口恭一理事長以下代表団一行9人、中国水産科学研究院張合成院長以下代表団一行6人、韓国国立水産科学院朴徳培院長以下代表団一行7人が参加した。

 機関長会議では、覚書の付属書において研究協力を推進することとしている9項目(別添)について覚書締結以降の活動状況について検討し、大型クラゲに関する情報交換や技術協力をはじめ連携・協力が順調に進捗していることを確認した。

 会議では、水産生物の疾病防除対策を促進するため、三国間での技術情報交換について新たに覚書の付属書に掲載することとしたほか、日中韓の水産科学研究協力における2008年度の重点項目として、下記6項目を決定した。

1.魚類の繁殖に関する技術交流
2.人工魚礁の開発に関する情報交換
3.東シナ海における水産資源の変動に関するワークショップの開催
4.大型クラゲに関する研究
5.三国水産用語集出版準備
6.研究者等交流促進


 また、三機関の長は、各国の水産業への地球温暖化の影響が懸念されるなか、水産資源の持続的利用と安全な増養殖の推進等に関して、この覚書の枠組みを活用してより一層の連携・協力を強めることで意見の一致をみた。

 機関長会議と合わせて、10月9日に、「東シナ海およびその周辺海域における環境変動が水産資源に与える影響」のワークショップを開催した。日本から16名、中国6名、韓国7名が参加し、それぞれの機関の研究の現状について発表し、活発な意見交換を行うとともに、今後の共同研究に向けての方向性を検討した。 これを受けて、機関長会議では、来年度の重点項目として、今回の研究内容を発展させた「東シナ海における水産資源の変動に関するワークショップ」を行うこととした。

 なお、次回の機関長会議は、三機関の持ち回り開催の原則に基づき、韓国国立水産科学院の主催により2008年度中に韓国で開催される予定である。
(写真)