プレスリリース

平成20年12月3日
独立行政法人水産総合研究センター
日中韓水産研究協力の推進
（第2回日中韓水産研究機関長会議を韓国で開催）


　独立行政法人水産総合研究センター、中華人民共和国水産科学研究院、大韓民国国立水産科学院の三水産研究機関による研究協力に関する覚書（2006年12月26日締結）に基づき、2008年11月27日、大韓民国済州島で第2回研究機関長会議を開催しました。

　今回の会議では、覚書付属書で研究協力を推進することとしている9項目について、第1回会議（2007年10月10日札幌市）以降の活動状況を総括しました。この中で特に日中韓水産用語集を発刊したことを優れた成果として認めました。2009年度研究項目として採択された10項目のうち、今回新たに取り入れた「水産分野における省エネルギー型社会の構築に関する研究」など7項目を重点的に推進すべき項目として決めました（別添資料参照）。

　また、本会議に合わせて、11月26日に「東シナ海における気候変化による水産資源変動に関する日中韓ワークショップ」を開催し、三国による研究成果の発表や活発な意見交換を行いました。

　なお、次回の機関長会議は中華人民共和国で開催する予定です。


別紙資料
本件照会先：
独立行政法人　水産総合研究センター
経営企画部 広報室 スポークスマン　本間広巳　TEL：045-227-2624
業務企画部 チーフ研究開発コーディネーター　生田和正　TEL：045-227-2675