水産総合研究センター

プレスリリース

　独立行政法人水産総合研究センターは、漁場の減少など厳しい状況にある遠洋トロール漁業の新たな漁場開発のための調査を実施しており、その調査船が一定の成果を挙げ、１月８日に仙台に入港しました。
　漁場の減少した日本の遠洋トロール漁船は、近年、北太平洋公海域の天皇海山を主漁場のひとつとして操業してきました。ところが、公海底魚漁業が脆弱な生態系に及ぼし得る悪影響を防止することが国連で決議されたことを受け、天皇海山水域においても漁獲努力量の一部削減が必要となっています。このような状況を受け、新漁場の開発にあたっては、天皇海山漁場の主漁期であった４月～１２月に利用可能な漁場であること、また、海底の生態系への影響を考慮して海底に接することのない中層トロール漁法であることが求められていました。
　このため、今回の調査では、昨年８月中旬から１２月中旬までの４ヶ月間、南インド洋西部公海域を対象とし、遠洋トロール漁船第五十八富丸（４０１トン）で、中層トロール操業による調査を行いました。その結果、浮上したキンメダイ魚群など約１，２００トンを漁獲することができ、想定漁期である４月から１２月のうち、後半期における企業的操業の可能性を見いだすことができました。
　来年度は、想定漁期の前半期に相当する４月から８月に同海域で調査を行い、従来の天皇海山水域に代わる漁場の確立を目指します。

※本調査に関する参考資料