水産総合研究センター

平成27年12月22日
（研）農業・食品産業技術総合研究機構
（研）農業生物資源研究所
（研）農業環境技術研究所
（研）国際農林水産業研究センター
（研）森林総合研究所
（研）水産総合研究センター
（独）家畜改良センター

（研）農業・食品産業技術総合研究機構、（研）農業生物資源研究所、（研）農業環境技術研究所、（研）国際農林水産業研究センター、（研）森林総合研究所、（研）水産総合研究センター及び（独）家畜改良センターにおける不適正な経理処理事案に係る調査結果の公表について

　（研）農業･食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、関東信越国税局の税務調査における指摘を契機に、また、その他の６独立行政法人においては、農研機構の平成26年3月28日の中間公表を受け、外部専門家（弁護士、公認会計士）等からなる調査委員会などで、不適正な経理処理事案について調査を進めて参りました。

　その結果につきましては、平成26年12月19日に中間報告として公表し、引き続き全容解明に向け調査を継続してきたところですが、このたび、調査が終了しその全容がまとまったことから、最終報告としてとりまとめ、公表することと致しました。

※報告書（水産総合研究センター）