プレスリリース

平成28年 3月31日
国立研究開発法人水産総合研究センター
国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足します
  • ・平成28 年4 月1 日、水産総合研究センターと水産大学校が統合し、水産研究・教育機構が発足します。
  • ・同時に、第4 期中長期計画に基づき、業務を開始します。水産日本の復活に貢献するため、4つの重点課題を掲げ、研究開発成果の最大化と水産業を担う人材の育成に取り組んで参ります。

平成25 年12 月の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、国立研究開発法人水産総合研究センターと独立行政法人水産大学校が統合し、平成28 年4 月1 日に国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足いたします。

また平成28 年3 月1日には、平成28 年度から平成32 年度までの5 ヵ年間について、農林水産大臣から新たな中長期目標が示されました。この中長期目標に基づいて策定した第4 期中長期計画では、①水産資源の持続的利用のための研究開発、②水産業の健全な発展と安全な水産物の供給、③海洋・生態系モニタリングと基盤研究、④水産業を担う中核的な人材の育成、の4つを重点課題としており、4 月1 日からは、本中長期計画に基づき業務を開始します。

これまで水産総合研究センターが行ってきた「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献する研究開発業務と、水産大学校が行ってきた水産業を担う人材の育成業務を維持しつつ、学生教育に最先端の研究成果や研究所の施設を活用するなどにより相乗効果を発揮し、日本の水産業を牽引する総合的な水産研究・人材育成の中核的機関として、水産日本の復活に貢献するため、邁進してまいります。


本件照会先:
国立研究開発法人 水産総合研究センター
経営企画部 広報室長 関根 信太郎 TEL:045-227-2621