業務概要

1.水産資源の持続的利用のための研究開発

(1)漁業資源の適切な管理のための研究開発

  • ○我が国周辺漁業資源の適切な管理のための研究開発を進めます。また、クロマグロ等の国際資源について、加入量モニタリングの強化、分布・回遊変化の把握等に取り組みます。
  • ○種苗放流対象種等についても、資源評価の精度向上と管理手法の高度化を進めます。また、海洋生態系の影響や社会経済状況等の視点も含めた資源管理手法の研究開発を行います。

(2)気候変動を考慮した漁場の形成や資源の変動に関する情報を的確に提供するための研究開発

  • ○資源分布や移動経路及び資源量の変動を、気候変動や海洋環境との関連から明らかにし、漁業者からの現場情報も積極的に活用して、漁海況予報等の高精度化を図ります。
  • ○近年分布・回遊の変化が指摘されている種について、従来の長期漁海況予報に加え、高精度海洋動態モデルを活用した短期漁海況予報の発信を実現します。

2.水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発

(1)沿岸域における漁場保全と水産資源の造成のための研究開発

  • ○沿岸域における漁場環境の変化の把握と保全・修復、有害生物等の影響解明と被害低減に関する研究開発や、効果的な種苗放流技術や生息環境創出に関する研究開発を行います。

(2)内水面漁業の振興とさけます資源の維持・管理のための研究開発

  • ○内水面の環境保全・修復、資源変動要因の解明、放流技術の高度化と、さけます資源の個体群維持のためのふ化放流、気候変動等を考慮した資源維持・管理のための研究開発を行います。

(3)養殖業の発展のための研究開発

  • ○持続的な養殖技術の発展のため、人工種苗の量産技術の開発、優良形質を持つ家系の作出、病害防除技術、飼養技術、養殖環境管理技術、生産技術低減技術等の開発を行います。

(4)漁船漁業の安全性確保と持続的な発展のための研究開発

  • ○漁船漁業の持続的発展のため、生産現場の安全性確保や、生産性・収益性向上のための研究開発を行う。また、生態系や地球環境等へのインパクトを低減するための技術開発を行います。

(5)漁業インフラ整備のための研究開発

  • ○水産業の生産基盤である漁業インフラの高度化、強靱化を図り、漁港施設を低コストで長寿命化するための技術開発や漁港・漁村の防災機能を強化するための技術開発を行います。

(6)水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発

  • ○水産物の安全性確保と輸出促進を含めた新たな利用促進のため、危害要因や原産地の高度評価技術、品質保持・向上技術、高付加価値化技術、未利用資源の利用技術等を開発します。

3.海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究

(1)海洋・生態系モニタリングとそれらの高度化及び水産生物の収集保存管理のための研究開発

  • ○日本周辺海域の海洋・生態系モニタリングの着実な実施と、気候変動に伴う海洋生態系の変動の把握を進め、得られたデータや情報、標本等を適切に収集・保存・管理します。
  • ○リモートセンシングや音響探査による先進的な海洋モニタリング技術の開発とともに、データ統合システムや海洋モデルの開発を進め、水産研究や産業への利活用を進めます。

(2)次世代水産業及び他分野技術の水産業への応用のための研究開発

  • ○他分野と積極的に連携し、ゲノム情報と生命現象を一体的に解析するオーミクス解析技術導入による育種、環境診断・修復、資源評価等に関する技術開発を行います。
  • ○気候変動への適応、漁業人口の減少、エネルギー転換等、次世代水産業が抱える問題に対応するため、水産現場でのロボット、ICT、再生可能エネルギー等の利活用技術の開発を行います。

    4.水産業界を担う人材育成

    (1)教育機関としての認定の維持

     水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認定及び一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)による技術者教育プログラムの認定、並びに国土交通大臣による船舶職員養成施設としての登録を維持します。

    (2)就職対策の充実

     水産大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、就職対策の実施に当たり、水産関連企業、地方自治体等との連携・取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が75%以上確保されるよう努めます。

    (3)水産に関する学理及び技術の教育

     水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など、水産業の課題や水産政策の方向性を踏まえ、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場での問題解決能力を備えた人材の育成を行います。

    (4)自己収入の拡大と教育内容の高度化及び学生確保の強化

     裨益する水産業界等を含めた取組により、教育内容の高度化や自己収入の拡大を目差す他、少子化の影響から大学進学者数が減少するなか、水産業を担う中核的な人材を育成するための教育が持続的に行えるよう、意欲ある学生の確保対策を強化します。