海洋研究開発機構と包括連携協定を締結

2016.2.18掲載

 国立研究開発法人海洋研究開発機構(理事長 平 朝彦)と国立研究開発法人水産総合研究センター(理事長 宮原正典)は、2月17日に海洋研究開発機構東京事務所において「海洋研究開発機構と水産総合研究センターとの包括連携に関する協定」を締結しました。

 本協定は、沿岸や浅海および高次生産者の調査研究に強みを持つ水産総合研究センターと、沖合域や深海および低次生態系の調査研究に強みを持つ海洋研究開発機構が、双方の研究開発能力、研究開発プラットフォームを結集し、基礎・基盤から実証・応用に至る研究開発を切れ目なく実施することにより、様々な課題の解決に向けて相互に協力することを定めるものです。両研究機関がこれまでの枠を超えて広く連携し、統合的・総合的なアプローチによる組織横断的な研究開発を行うことにより、海洋及び水産に関する科学技術の向上並びに産業界や地域及び国際社会の発展に資することを目的としております。

 本協定における連携内容は以下のとおりとなっています。

(1)共同研究等の研究開発協力
(2)人材の育成及び交流
(3)研究施設・設備の相互利用
(4)産学連携及び社会貢献
(5)その他両者が必要と認める協力


 今後、海洋研究開発機構と水産総合研究センターが共同研究・プロジェクト等を推進することによって、以下の成果が期待されます。

①海洋と水産に関わる最先端の研究を実施する両機関が有する海洋生物資源とその生息環境に関するビッグデータを活用し、気候変動や海洋酸性化が海洋生態系に及ぼす影響の高精度予測ならびに効果的かつ順応的な適応技術の開発と社会への発信を行う。

②両機関がもつ高い技術と最先端の施設等の活用により、ゲノム情報をはじめとする多様な生命現象を一体的に解析し、海洋生物資源が有する種々の機能とそこに働く物質の解明を進め、生物資源や生態系の高度利用に向けた技術開発を行う。

③高度な生物飼育技術や水産資源の調査研究力を備えている水産総合研究センターと地球規模で海洋研究を展開する海洋研究開発機構の連携により、ウナギやマグロなどの高度回遊資源を頂点とした海洋生態系の構造と機能、生物多様性に関する理解を深め、その持続的な利用に貢献する。

④海洋開発研究機構が有する調査・観測機材の開発力と両機関が長年培ってきた調査研究力を結合し、水産分野の調査・研究に展開。水産資源の評価と管理手法の高度化を図る。

 両機関は、海洋と水産にかかる基礎から実証までの研究を総合的に実施し、研究交流や人材育成による組織的かつ緊密な連携関係を構築することで、科学的根拠をもとにした研究成果の創出を通じて、気候変動などグローバルな諸課題の解決や産業の発展に貢献してまいります。