米国海洋大気庁海洋漁業局(NOAA NMFS)との研究協力を推進するMOUを締結

-水産分野の科学技術協力に関する覚書文書に署名―

 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長と米国海洋大気庁海洋漁業局(NOAA NMFS)首席科学アドバイザー代理は、2017年4月18日に横浜市の水産研究・教育機構本部にて水産分野の科学技術協力に関する覚書文書に署名しました。

 水産研究・教育機構とNOAA NMFSは、日米の水産研究機関として、数十年以上にわたって、PICESなど国際機関での協力や研究所への訪問、機構研究者の長期在外研究などで研究交流を続けてきました。特に、増養殖分野では毎年日米交互に会議を開催し、両国の大学や地方自治体の試験研究機関を含め活溌な交流を行っています(天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の水産増養殖部会)。昨年、宮原理事長がワシントンD.C.のNOAA本部を訪問し、地球規模での気候変動が水産資源に与える影響や、消費者に水産資源の持続可能性を伝える活動などを交流重点として、改めて組織的に協定を結び、様々な課題について研究交流を進めることに合意しました。
 締結式に先立ち、NOAA NMFS代表団と水産研究・教育機構との今後の研究交流について議論するミニ・シンポジウムを日本3題、米国4題の発表で行いました。双方から組織や課題を紹介し、今後の進め方について意見交換しました。

 締結式には、水産研究・教育機構から宮原正典理事長、和田時夫理事、遠藤久理事、伊藤文成理事、中野秀樹国際水産資源研究所所長が、NOAA NMFSからは、首席科学アドバイザー代理のFrancisco Werner博士、科学技術部長のNed Cyr 博士、太平洋諸島漁業科学センター所長のMike Seki 博士、在日米国大使館海洋大気庁海洋漁業局アジア代表の神立景子氏、NOAA NMFS職員で現在マンスフィールドフェローとして日本滞在中のSiri Hakala氏が出席しました。宮原理事長、Werner博士より、今回の締結に当たって両機関からの挨拶の後、協定書への署名が行われました。

 締結式の翌日には、NOAA NMFS代表団が横浜市金沢区にある中央水産研究所を訪問し、資源調査、プランクトン調査、貝毒研究、放射能モニタリングなどについて研究者から研究紹介を受け、見学後に研究者と意見交換を行いました。

米国海洋大気庁海洋漁業局(NOAA NMFS):U.S. Department of Commerce, National Oceanic and Atmospheric Administration, National Marine Fisheries Service
 アメリカの水産庁に当たる国立機関で、米国国内各地域に6つの研究所とその他に24の研究施設を持つ。研究者数は約1400人で、水産科学に関する総合的な研究を実施しており、主な活動として、持続可能な漁業のための水産資源の保護と管理、海洋生物の生息環境調査や海産ほ乳類の保護、養殖研究などを行っている。
 本部所在地:1315 East-West Highway, Silver Spring, Maryland 20910, USA