プレスリリース

平成16年8月30日
独立行政法人水産総合研究センター
資源管理型沖合漁業推進総合調査(日本海べにずわい)


[要旨]
 日本海における日本海かにかご漁業協会所属の大臣許可船の総漁獲量は、平成元~3年の20,000~21,000トンをピークに毎年減少を続けており、平成15年には8,100トンまで減少し、また漁獲物の小型化も見られている。そのため、水産庁は本種の資源回復計画の策定に着手したところであり、関係業界もまた資源回復のために必要な漁具の実証化試験の実施を切望している。

 一方、べにずわいがに漁業を営む場合の現行の規制は、①雌及び甲幅9cm以下の雄のベニズワイ(小型個体)は採捕してはならない。②使用漁具はかご網の目合いが15cm以上のかご、若しくはかごの側面最下部に内径9.5cmの円形脱出口を6個以上設けたかご網の目合いが13cm以上のかごを用いること、となっている。

 そこで独立行政法人水産総合研究センターは、過去の知見を基に、ベニズワイを対象としたかにかご漁業において小型個体の混獲を防止する漁具の開発の可能性を追求することを目的とする調査を平成16~17年度に実施する。

 本年度の調査は、平成16年8月28日から10月27日までの2ヶ月間、158トン型のかにかご漁船を用船し、日本海大和堆周辺の水深800m以深の水域において小型個体の混獲を現行のかご網以下に抑えるとともに、大型個体の漁獲量を現行並に維持出来るような改良漁具の開発の可能性について検討する。


説明図・写真

本件照会先:
独立行政法人 水産総合研究センター
総合企画室 広報課 小田憲太朗 TEL:045-227-2723
開発調査部 開発調査三課長 佐谷守朗
        開発調査三課長補佐 原田誠一郎 TEL:045-227-2741