水産総合研究センター

１．概要
　水産総合研究センター及びさけ・ます資源管理センターについての事務・事業見直し案の政府決定（１６年１２月）、水産業を巡る環境の変化等を踏まえ、組織の融合化による統合メリットを発揮した業務横断的な体制を整備するとともに、第２期中期計画を策定し、水産に関する我が国唯一の総合的な研究開発法人として、基礎から応用、実証化まで一貫した研究開発を実施し、水産施策の推進に貢献。

２．新体制の主な特徴（別添１，２）
　（１）独立行政法人さけ・ます資源管理センターとの統合
　さけ・ます資源管理センターと統合し、札幌に水産研究所並びの「さけますセンター」を設置。個体群維持のためのさけますふ化放流を実施、沿岸から外洋域までの一貫したさけます研究の充実・強化、本州域における調査研究体制の強化（新潟、宮古に研究拠点を設置）。

　（２）本部組織
　　・業務横断的体制の構築による企画部門の充実（経営企画部・経営企画コーディネーター、業務企画部・研究開発コーディネーターの新設等）
　　・事務部門の効率化、非特定独法への対応（総務部・経理施設部の一元化、人事課・労務対策室の新設等）
　　・研究開発に関する管理・支援業務の一元化、機能強化（研究調査部・栽培漁業部の統合による業務推進部の新設等）
　　・開発調査部門の機動的体制への再編（開発調査部を開発調査センターとし、グループ制を導入）


　（３）栽培漁業センター
　事務・事業見直し案における一元化等の指摘を踏まえた栽培漁業センターの再編（北海道、瀬戸内海、沖縄、増養殖分野での研究所との統合、研究開発分野の重点化）

　（４）研究所
　研究開発の企画・立案・分析機能の強化（企画連絡室・総務課の統合による業務推進部の新設）

３．非公務員化等
　・非特定独法への移行に伴い、民間との人事交流、共同研究等の積極的推進、連携強化による競争的資金の獲得、柔軟な職員採用等による研究開発の活性化や職員の資質の向上。
　・海流系からなる広域的なグループでの分野横断的な研究開発による地方との役割分担の明確化

４．研究開発の重点化
水産基本法の基本理念に科学的側面から寄与するとともに、「農林水産研究基本計画」及び「水産研究・技術開発戦略」に貢献するため、第２期中期計画（１８～２２年度）を策定し、以下の項目に重点的に取り組む（詳細は別添３）。

　（１）水産物の安定供給確保のための研究開発
　（２）水産業の健全な発展と安全・安心な水産物供給のための研究開発