プレスリリース
平成18年9月28日
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
まき網漁業の効率化・経営健全化のため2つの調査を開始します
-「海外まき網漁業のインド洋調査」、「完全単船式まき網漁船の実証化調査」-
-「海外まき網漁業のインド洋調査」、「完全単船式まき網漁船の実証化調査」-
・「海外まき網漁業のインド洋調査」
海外まき網漁業が操業する太平洋中・西部海域では、新たに国際資源管理機関が組織されるとともに、若齢マグロ類の混獲が大きな問題となってきており、カツオ・マグロ類の新たな漁獲規制の検討が始められています。
このため、業界からはインド洋海域で周年操業できる漁場開発が求められています。
当センターでは、省力化のための「ブイライン投網方法」、燃費効率の向上のための世界初となる「二重反転プロペラ」やコイルを用いない「クーラー式の保冷魚倉」等を装備した次世代型海外まき網漁船
「日本丸」(744トン)を平成18年10月8日から用船して、インド洋海域での周年操業を確立するため、資源状況に応じた効率的な操業パターンや若齢まぐろ類の混獲を最小限にする手法についての調査を行います。
(参考資料1)(写真)
・「完全単船式まき網漁船の実証化調査」
北部太平洋海区における大中型まき網漁業は、複数隻の船団方式での操業を行っていますが、経費の増大、対象資源の減少や魚価の低迷等から、その経営は厳しいものとなっています。
当センターでは、揚網時の省力化のための「整反機」や、漁獲物取込み及び水揚げ用の「フィッシュポンプ」、鮮度保持のための「液状氷製造装置」等を装備した次世代型大中型まき網漁船「北勝丸」(300トン)を平成18年10月1日から用船して、省力化等による経費の削減、漁獲物の付加価値向上等をめざして、北部太平洋海区で船団方式をとらない完全単船式まき網漁船による実証化調査を行います。
(参考資料2)(写真)
本件照会先:
独立行政法人 水産総合研究センター
経営企画部 広報室 スポークスマン 本間広巳 TEL:045-227-2624
開発調査センター 浮魚類開発調査グループ リーダー 廣川純夫 TEL:045-227-2735
サブリーダー 伏島一平 TEL:045-227-2736
独立行政法人 水産総合研究センター
経営企画部 広報室 スポークスマン 本間広巳 TEL:045-227-2624
開発調査センター 浮魚類開発調査グループ リーダー 廣川純夫 TEL:045-227-2735
サブリーダー 伏島一平 TEL:045-227-2736